健康経営って何？企業が取り組むべき理由やメリットについて紹介

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を実践し、生産性を向上させる経営手法のことをいいます。近年では、国の働き方改革政策の後押しもあり、多くの企業が健康経営に取り組んでいます。
しかし、健康経営の考え方が強く広まったのはここ数年での出来事であり、まだまだ健康経営を実践的に取り入れられていない企業も多くあるのが現状です。
そこで今回は、健康経営についての概要と、企業が健康経営を取り入れるメリットについてご紹介します。
健康経営について興味のある人や、健康経営を実践しようか検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営とは？

健康経営とは、従業員などの健康管理を経営的な視点から捉え、戦略的に実践することを意味します。その基準となる考え方は、本来企業は人を中心に成り立っているものであり、人を資本として考えるマネジメントこそ適切な効果を生むというものです。そこから、企業が従業員の健康に配慮することにより、経営の面でも大きな効果が生まれるというのが、健康経営という概念の根幹となっています。
これは言い方を変えると、企業が肉体的にも精神的にも健康な人の集まりとなり、社員みんなを活かすためのシステムを整えることができれば、従業員のモチベーションやモラルが向上し、最終的に生産性を高めることができるということになります。健康経営において、職場で働く人の心身の健康の度合いと、企業の生産性は密接に連動していると考えられています。
健康経営の考え方は、1980年代にアメリカの経営学と心理学の専門家、ロバート・H・ローゼンが提唱した「ヘルシー・カンパニー」という概念、および1992年の著書「The Healthy Company」で示した内容に基づいています。

企業が健康経営に取り組むべき理由

健康経営という考え方が注目されているとおり、企業が取り組むべき理由があります。特に中小企業こそ、取り組むべきであると言われています。

ここでは具体的に、企業が健康経営に取り組むべき理由をお伝えします。

人材不足の解消

日本の企業では、人材不足が深刻になっているところも多いです。多くの場合、人材不足の状態にあると職場のリソースが減少し、社員一人当たりの負荷が増えてしまいます。そうなると、社員の仕事へのモチベーションや集中力が低下し、労働生産性が低下してしまいます。そのほかにも、長時間労働や休日返上での業務などによって、社員が体調を崩してしまうこともあり得ます。

そのような人材不足の状況は、規模の大きな企業よりも中小企業の方が深刻になりやすいです。実際に、従業員の数が少ない企業では、新卒採用において就職希望者が求人数を上回りにくいという調査結果もあります。新しい人材を求めることはもちろん大切ですが、中小企業こそ、今いる社員の定着率を高めることが必要でしょう。

求職者のライフワークバランスを考慮できる

企業が健康経営に取り組むべき理由として次に挙げられるのが、ライフワークバランスを考慮できるという点です。

近年、求職者が企業に求める条件として増えているのが、ワークライフバランスです。いまの時代に企業が新しい人材を獲得していくためには、社員のライフワークバランスを重視した施策を打つ必要があると言えます。

今後ますます高齢化が進む日本社会においては、若手の社員が大切な戦力になると見越されています。そのため、若い世代の希望に合わせた会社作りをしていくことが重要なのです。

企業が健康経営に取り組むメリット

健康経営というのは比較的新しい考え方ですが、取り組んでいる企業では実際の効果を生み出し始めています。

ここでは、企業が健康経営に取り組む具体的なメリットをご紹介します。

イメージアップ

健康経営に取り組んでいる、または現に健康経営が実現されていると、世間では「ホワイト企業」「社員に優しい企業」などというイメージが定着する可能性があります。

またそのような企業は、投資家からの注目も集めやすく、その後の株価の上昇にも期待ができるかもしれません。

医療費の削減

従業員の健康が保たれ、体調を崩すことが少なくなれば、企業が経費として支払う医療費を削減することができます。

医療費の負担はあまり見えにくい人件費と考えられており、従業員の健康状態を保つことで現状よりも医療に割くコストを削減することが、企業の課題となっています。

離職率・定着率の改善

健康経営によって社員が働きやすい環境が整っていると、離職率の低下や定着率の向上に繋がります。これは、単純に労働へのモチベーションが高まるだけではなく、体調不良などを理由に退職したり、休職したりする社員を減らすことができるためです。

人材不足が深刻化している企業にとっては、これは非常に大きなメリットとなるでしょう。

企業が健康経営に取り組むときに気をつけること

効果が見えにくい

健康経営は、営業成績などとは異なり、成果がすぐには確認できないという難点があります。例えば離職率が低下した場合でも、それが果たして健康経営への取り組みによる成果なのかどうかがなかなか判断しづらいためです。

数値での判断が難しいため、投資効果も把握しづらいという点には気をつけるべきでしょう。

費用がかかる

健康経営に取り組む上では、社員の健康診断やメンタルチェックの結果を踏まえて、医師などの専門家に相談をする必要も出てきます。また、収集したデータの分析を専門家に依頼する場合もあります。

外部へ依頼をする場合にはその委託料がかかりますし、専門知識のある人材の採用などを行う場合にもコストがかかってきます。

手間がかかる

健康経営への取り組みでは、手間がかかることも念頭においておかなくてはいけません。

前項でお話ししたとおり、健康経営は投資効果が見えづらい施策です。とはいえ、中長期的にその成果を判断していく必要はあり、そのため社員の健康状態に関するデータの収集と管理は必要不可欠です。そのような情報は個人情報になるため、データ管理に割く労働力が必要です。また、場合によっては設備的な投資も発生してくるかもしれません。

プライバシー・センシティブな問題がある

社員の健康診断やメンタルチェックなどを行なって収集したデータは、先述のとおり個人情報にあたります。社員の中にはそのような情報の管理方法や状況が気になる人も出てくるはずです。

そのような精神的な面も考慮し、会社としては管理方法や収集意図をしっかりと伝え、社員の納得を得た状態で健康経営を進めていく必要もあるでしょう。

健康経営に取り組む手順は？

健康経営に興味を持っていても、実際にはどのように取り組めばよいか迷ってしまうかもしれません。そこで、実際に健康経営に取り組む際の手順について説明していきます。

健康経営への理解促進

まずはじめに、経営層が健康経営について理解を深めることが必要です。どのような目的で取り組むのかを考え、必要性について認識できたら、次に社員に向けて発信していきましょう。

組織体制の整備

社内での理解を深めた後には、組織体制を整備していきます。

具体的な方法としては、方針に基づいて健康経営を管理する新しい部署を設けることです。社内から人員を選んでもよいですし、専門的な知識が必要だと判断した場合には、外部のアドバイザーに依頼してもよいでしょう。自社に合った方法として何を導入すべきかも、その部署で検討します。

取り組みの実施

そしていよいよ、健康経営の取り組みを実施していきます。

効果を測定したり従業員へのフィードバックを行ったりしながら、その中で浮かび上がった課題や改善できそうな点について話し合う機会も設けましょう。

健康経営に取り組むときのポイントについて

健康経営は、ボトムアップオンリーではなく、経営トップや上層部が主導するトップダウンの要素も取り込んで全社で意識して取り組むことが大切です。
健康経営の効果は一朝一夕に現れるものではないため、長期的な視野に立って継続していくことが求められます。
健康経営を取り組むことによるメリットはたくさんあるので、ぜひ実施してみてはいかがでしょうか。

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