updated: 2024 05.17

中小企業向け福利厚生15選｜5つのカテゴリーに分類しおすすめの制度を厳選して紹介

福利厚生は会社の生産性を高めるための重要な要素です。従業員の生活をサポートしたり、スキルアップや業務を進めやすくするサポートをしたりなど、給与以外で会社から従業員に提供される報酬といえます。そのため、福利厚生にこだわっておくことは、安心して働くための環境を整えることにつながるでしょう。しかし、いきなり選べといわれても、わからないというのが実情です。

そこで今回は中小企業におすすめの福利厚生を5つのカテゴリーに分けて、全部で15種類紹介していきます。人気のものも多く含まれており、自社の福利厚生に導入しても喜ばれる可能性の高いものです。ぜひ実際に導入することを検討してみてください。

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福利厚生の充実は従業員の満足につながる

福利厚生はなぜ世間で重要視されているのでしょうか。先ほど福利厚生を整えることで生産性を高めることができることをお伝えしました。実はこれ以外にも福利厚生から得られるメリットがあり、ここで詳しく掘り下げていきます。

会社の労働環境を大幅に改善することにつながるので、得られる効果を理解してどのようなものを取り入れていけばよいのかをイメージしてみましょう。

従業員のモチベーション維持に

会社の業務を遂行していくのは会社で勤務している従業員です。従業員の生産性が低下すれば、それは会社の業績にも大きな影響を与えます。そのため、従業員が継続的にモチベーションを維持できる環境づくりは、これからビジネスを拡大して新しい可能性をつかんでいきたいと考える企業の必須事項となるでしょう。

しかし、福利厚生をただ導入するだけでは従業員のモチベーションを高めることは困難といえます。というのも、求められるものがわからなければ、従業員の多くが福利厚生のメリットを享受できなくなってしまうからです。まずは従業員とのコミュニケーションを図り、ニーズを理解していくことが重要となります。

社会的な評価を高められる

福利厚生が充実していることは、企業が従業員に対して快適な労働環境を提供している事実として捉えられます。「ブラック企業」という言葉が浸透し、安心して働ける企業の需要が爆発的に高まった現代では、福利厚生の存在は重要な要素となっているのです。もし、社員や新入社員が求めるものが導入されていたとしたら、入社後の働き方や意欲は大幅に変わっていくでしょう。

また、会社外の評価としても高まるため、企業としてのブランド力を強化することも可能です。信用度の高さが重要となるビジネスの世界。会社内外を問わずに安心して仕事が進められるということは、業績を大きく伸ばすための重要なステップの一つといえます。自社に必要なものは適宜取り入れるなど、積極的に改善を進めていきましょう。

採用活動を強化できる

会社が長く存続するためには人材を育てていく必要があります。しかし、入社したいと思う人や、会社で長く働きたいと思う人がいなければ成り立ちません。そこで福利厚生の出番です。就職活動をしている人に対しては、充実した労働環境で安心して仕事ができることを伝えることが可能です。また、一方で入社後は実際にサービスを受けてもらい満足してもらえます。

会社で働くことに対して満足してもらえば、新しい人材が自ずと集まるようになるでしょう。真摯に社員が働きやすい場所を作り続けていく。これを行うことが福利厚生を整えることの役割と言えます。有望な人材が集まることはすなわち、会社の未来につながるでしょう。まずはいかに自社が労働に適しているのかを理解してもらうためにも、福利厚生に力を入れてみてください。

中小企業におすすめの福利厚生15選

ではさっそく中小企業におすすめの福利厚生を紹介していきます。今回は15種類をさらに5つにカテゴライズしてお伝えします。食や費用面での福利厚生など、比較的人気のものを多く選出しています。どの福利厚生を選べばいいのか悩んでいる場合には、参考にしてみると喜ばれるものの方向性がつかめるのではないでしょうか。

食事に関する福利厚生

まずは食事に関する福利厚生です。生活において衣食住は切っても切り離せない要素であり、ここが不足していることは業務にも大きな影響を及ぼします。そこで、会社としてサポートするのはどうでしょうか。食事が整っていれば健康を維持することにもつながります。社員の費用負担も軽くなるため、ストレス値を下げたり、プライベートの充実度を高め、集中力を向上させたりすることにもつながるでしょう。

定番の福利厚生ではありますが効果は絶大なので、ぜひ検討してみてください。

ランチ補助

まずはランチ補助です。ランチを外食で済ませるとなるとかなりの出費になってしまうことがあります。そこで、食費の一部を会社が負担することになれば、金銭的な負担を軽くすることが可能です。

ランチ以外にも職種や業務形態に応じてアレンジすることで、社員に適した形で導入することができるでしょう。従業員の金銭的な負担を軽くする方向性は、喜ばれる傾向にあります。

ドリンクやコーヒーの提供

社内でドリンクやコーヒーを提供する制度もよいでしょう。比較的ライトなものではありますが、作業中の飲み物は作業を長時間進めるなかで、ちょっとした休憩として機能します。小休憩を間に挟むことで生産性を低下させずに業務が続くのであれば、大きな効果といえるでしょう。

もし可能であれば小休憩できる場所を提供することができれば、社員同士の交流の場も同時に作ることができるので、社内の雰囲気の改善にも貢献してくれるはずです。

社員食堂

ランチ補助に関連して社員食堂も福利厚生として人気のものとなっています。社員食堂の特徴として比較的安いということがあげられます。費用が安く高品質な昼食が取れることは大きな魅力の一つです。社員食堂が充実していれば、昼食時のリフレッシュも進み、午後の業務にも集中できるでしょう。

社員食堂が人気で話題となっている企業も存在するぐらいなので、企業の特色を反映させてみるなど力を入れてみると、会社のブランディングにも活かせます。

社内交流の福利厚生

次に紹介するのは社内交流の福利厚生です。業務に集中するがあまり、仕事上で関わる必要最低限の人としかコミュニケーションをとらないのは避けたいところ。会社の取り組みとして社内のあらゆる人と交流する機会があることは、刺激をもらうという意味でも活性化を促します。ここからは社内交流に活用できる福利厚生について見ていきましょう。

スポーツイベントの開催

体育祭などのスポーツイベントを取り入れるのは、交流を促すには適したものといえます。身体を動かすことで仕事のストレスを吹き飛ばし、連携を取ることで他の社員とコミュニケーションを取ることが可能です。デスクワークが多いとストレスがたまることもあるので、社員交流と同時に2つの目的を達成できるスポーツは取り組みとして有用であるといえます。

会社全体の交流が活発になる関係性が構築されれば、業務にあたるうえでも信頼にもつながってくるでしょう。積極的に導入していきましょう。

社員旅行や親睦会の開催

社員旅行や親睦会の開催も福利厚生として取り入れると、社内のコミュニケーションを促進することにつながります。業務と離れてリフレッシュすることになるので、マンネリ化を避けることも可能です。同じ業務をこなしているとやりがいなどを感じづらくなってしまいます。適度にイベントごとを取り入れていくことは、従業員の士気を高めるためにも、積極的に活用したいところです。

福利厚生は基本的に一律で全員に提供されることが重要となるので、参加者が多くなるようなイベントを企画することも重要となるでしょう。

自己啓発活動の推進

従業員のスキルアップは結果として会社に大きな利益をもたらします。福利厚生の一環としての自己啓発活動を推奨する制度を導入するのもよいでしょう。セミナーや研修の参加など、社員が自己成長を実現することで新しい刺激が加われば、ビジネスの可能性も広げていくことができます。変化が激しい現代に対応するためにも、さまざまな人材が光ることになるからです。

また。時代背景的に数年での転職を見越して入社している社員も少なくないでしょう。幅広い分野で通用する人材を輩出する場所となれば、結果として優秀な人材が集まる会社に成長するはずです。長期的な視点が必要となりますが、社員にとって感謝される会社づくりとして適した方法といえます。

費用負担の福利厚生

従業員が日々の生活で心配となる要素として挙げられるのが金銭面です。費用を会社が一部を負担してあげることは、多くの従業員にとってありがたいサポートとなります。ここでは費用負担に関する福利厚生について見ていきましょう。

家賃補助・住宅手当

定番の福利厚生として導入されているのが、家賃補助や住宅手当です。月の出費の多くを占めるのが住宅費用であり、優先度の高い出費であるため簡単に削減できないという問題があります。住宅ローンや家賃は基本的に長期間払うことが前提となっているので、会社が支援することで大幅に負担が軽くなることでしょう。

一律で社員に支給する場合や住宅の形態によって支給内容を変えるなど、工夫することも可能です。全社員が平等にサポートを受けられるような基準を設定しておくのがおすすめです。。

交通費

交通費も定番の福利厚生の一つで、自宅から会社までの距離や交通費に応じて費用を負担してくれるというものです。上限が設けられることはありますが、毎日出勤するとなれば月の出費としては交通費も無視できないものになります。会社に勤務する日数に応じて支援を行うなど、できるだけ会社に出勤する際の負担を軽減することが重要です。

通勤をするたびに費用がかかっていると、会社に行くことが嫌になる原因にもなりかねます。ささいな不満も解消するべく考えていくと、快適な労働環境構築が進んでいくでしょう。

資格取得手当

資格取得の際の手当てを出すことも喜ばれます。業務上必要だからと資格試験を受ける機会はどこの会社にもあるでしょう。もしそこに受験料などがかかるのであれば、会社から支援するとよいでしょう。資格の取得が完了すれば、そのスキルは会社の業務でも役立つことになるでしょう。人材育成の一環として導入するのはよい選択の一つです。

会社内に優秀で質の高い人材が多く存在していることは、ビジネス展開のためには必要不可欠な要素となります。積極的に成長を促して、一緒に戦っていく仲間を強化していきましょう。。

休暇・健康に関する福利厚生

仕事をするためには十分な休息が必要となります。既定の休みの日に各自でする休息も大事ですが、業務が忙しくなってくると休息を取るのも難しい状況となってしまうでしょう。

そこで、会社が休暇を与えるなどして、社員の健康や安全を守る取り組みも近年注目されています。無理なく働いていくために役立つものとなるので、休暇・健康に関する福利厚生について見ていきましょう。

育児をサポート可能な制度

子供がいる場合、仕事と育児を両立できるかどうかが大きな問題となります。出産や育児において親の存在は極めて重要です。仕事を優先しなければいけない状況が多いとなれば、かなり厳しい状況下で生活をしなければいけません。そのため、育児をしている社員に配慮した育児支援を行うとよいでしょう。

育児のための休暇や勤務時間の短縮など、可能な限り両立を助ける制度を導入できれば、社員の生活と会社の生産性を同時に守ることにつながります。

法定外健康診断の補助

健康診断は社員に受けさせることが法律で義務付けられていますが、アルバイトの人員などは対象外となっています。法定外健康診断というのは、アルバイトスタッフなど正社員以外の人員に対して健康診断や人間ドッグなどの実施を行うことです。助成金が出るので導入することで国からの補助を受けられます。

正社員だけでなくアルバイトなどの有期雇用者に対する対応も、会社が上手に経営を続けていくうえでは重要な要素となります。会社を支えるすべての人が健康に働ける環境づくりを行っていきましょう。

スポーツジムの割引

健康に密接に関わるのが運動です。デスクワークをしていると座っている時間が長く、運動不足が加速してしまいがちに。そこで、スポーツジム利用の割引を提供すれば、負担も軽くジムの利用を促進できます。仕事終わりに軽く運動をするだけでも、ストレスの解消や血行の促進などが見込めるでしょう。疲労回復にも効果があるので、業務時の効率も高められます。

カウンセラーの設置

健康とは、多くの場合で肉体的な意味での健康が考えられます。しかし、同じかそれ以上の割合で精神的な健康も重要視することが重要です。カウンセラーの設置は従業員の悩みや精神的なストレスを敬遠するために大きく貢献してくれるでしょう。悩みを抱えたまま業務に集中するのは困難です。会社が社員の心の平和を守るための場所を提供するのは福利厚生としとても価値が高いといえます。

娯楽・リフレッシュにまつわる福利厚生

仕事や休暇に関わる福利厚生はありますが、より娯楽に近いものを取り入れることも重要です。真面目に考えすぎて固くなってしまうと、会社内の空気も重くなってしまいます。たまには社員が仕事のことを忘れてリフレッシュできる場所を用意するのも、福利厚生といえるのではないでしょうか。ここでは福利厚生の中でも、業務でのストレスや疲れを解消することを目的としたものを紹介していきます。

宿泊施設や旅行の割引・優待

リフレッシュの代表格といえるのが旅行です。会社が旅行をする際の宿や交通費の割引を提供すれば、休暇を十分に楽しめるでしょう。休暇を取るにしても経済的な不安は常に付きまといます。少しでも負担を軽くすることができれば、仕事のことを忘れて疲れをいやすことが可能です。新しい刺激を得れば業務でのアイデアも豊かになるでしょう。

会社で勤務をしている時間が長くなればなるほど、場所や環境に慣れてしまいます。マンネリ化を防止して前に進むための選択肢として、導入を検討してみてください。

社内リフレッシュルームの導入

社内にリフレッシュルームを設置するのもよいでしょう。休暇時にリフレッシュできることは、いわば当たり前のことです。業務の合間に集中力を回復できるような場所があることは、生産性の改善に関係してくるでしょう。そのためちょっとした小休憩ができる場所を設置して、仕事から離れられるようにするのも重要です。

また、リフレッシュルームの導入は、社員同士のコミュニケーションの場としても機能します。良好な関係性の構築は、業務の円滑化にもつながるので、積極的に設置を進めていきましょう。

中小企業の福利厚生の選定ポイント

では、ここからは福利厚生を選定するポイントについて紹介します。15の福利厚生について知ったところで、今度はどれが自社に合っているのかという点が問題となるからです。ここではどのような視点で選んでいけばよいのか、何に注意して進めていけば従業員の満足度を高めることにつながるのかを解説します。

予算に合ったものを選ぶ

福利厚生は重要な要素ですが、予算内での導入を進めていきましょう。あまりに意識しすぎて経営に悪い影響が出てしまうことは本末転倒となります。予算内で最大限の効果が発揮できるものを選定する。これを実現するためにも、今回のように多くの種類から比較検討を進めていくことが重要です。自社の置かれた状況に応じて、最適な選択肢を用意するようにしてください。

従業員のニーズに合うものを選ぶ

福利厚生が充実しているのかどうかは従業員の満足度によって左右されます。そのため、ニーズがどこにあるのかを知る必要があります。アンケートなどでリサーチを進めるのもよし。会社内での悩みを直接ヒアリングするでもよいでしょう。従業員に対して一番求められているサポートを理解して、選択することが求められています。

特定のサービスに偏らない

ニーズの理解が重要だといいましたが、ジャンルが偏ることも避けておきたいポイントです。特定の従業員にだけ恩恵が享受されるものは、福利厚生として適切ではありません。一つのジャンルを選定するのであれば、もう一つは別の目的のものを導入するなど、従業員の幅広いニーズに応えていきましょう。

福利厚生を導入するうえで覚えておきたいこと

最後に福利厚生を導入する際に覚えておきたいことを紹介します。福利厚生を整えるのは費用も手間もかかり、簡単に導入まで進められないことも多いでしょう。しかし、次に紹介することを知っていれば、福利厚生の導入ハードルを下げることが可能です。採用活動や業務効率化を促進するためにも、ぜひ取り入れてみてください。

経費として計上できる

実は福利厚生は経費として計上することが可能です。法律で規定された医療保険や社会保険などの項目は「法定福利費」として経費として解釈することが可能です。その他の福利厚生に関しては、場合によって認められないケースもあるため以下の条件を確認しておきましょう。

機会の平等性：全従業員を対象とするもの
金額の妥当性：支出する金額が、常識の範囲内として妥当であること
現物支給でないこと

このように新しい価値観の福利厚生を経費として計上したい場合には、注意が必要です。とはいえ福利厚生が充実することで社員の生産性が上がり、経費としても認められるのであれば、導入するメリットがあるといえるでしょう。

外部委託も選択肢に入れる

福利厚生を自社ですべて整えるのが難しい場合は、外部委託を活用するのも手です。外部機関と提携を結ぶことで、社員にサービスを提供できます。自社内ですべてを完結するのではなく、外を見ることも選択肢として残しておきましょう。

企業に委託することによって良質なサービスを最小限のコストで導入が可能となります。自社ですべてを提供しようとするのではなく、任せられる部分は切り分けていきましょう。

カフェテリアプランは独自性を出すのに最適

カフェテリアプランを導入すると独自性の高い福利厚生が実現可能です。カフェテリアプランは社員にポイントを付与し、そのポイントを活用して好きなサービスを受けられるというもの。ニーズに合わせたものを自ら選択できることから、満足度を高めることができます。

多くの企業が導入を始めている制度の一つとなっているので、多くの従業員に等しくメリットを提供するためにも検討してみてはどうでしょうか。

中小企業こそ福利厚生で働きやすい環境を

中小企業におすすめの福利厚生について紹介してきましたが、従業員が安心して働ける環境づくりは極めて重要な要素となります。会社の生産性を高めることや優秀な人材を会社に集めるためにも、会社の設備を整えていきましょう。

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