updated: 2023 10.31

健康経営に取り組むメリットと実例紹介11選！

日本国内で2009年から大企業を中心に健康経営を取り入れる企業が増え、注目度が高くなっています。

「健康経営とは何だろう？」と考える方も多いかと思います。

そもそも健康とは、

・毎朝すっきり目覚める
・意欲的に仕事ができる
・前向きに物事を考えることができる

など身体や心の状態を指すことがほとんどです。

それを企業の経営戦略として捉え、積極的に取り組んでいくことが健康経営です。

今回は「健康経営とは何か」を解説し、具体的な取り組みを含めた事例をご紹介していきます。

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健康経営とは？

健康経営とは従業員の健康管理を経営課題とし、戦略的に取り組む経営手法のことです。

これはアメリカの臨床心理学者であるロバート・ローゼン博士により提唱された「ヘルシーカンパニー」に基づいた経営方針です。

これまで別物として独立していた「経営管理」と「健康管理」を統合し、個人の健康増進を企業の業績向上に繋げるという考え方です。

従業員の健康を経営資源として捉えて、健康づくりの推進を「経費」ではなく「投資」と捉える前向きな考え方とも言えます。

健康経営が注目された背景

・労働人口の減少
労働者が減ったら一人当たりの労働生産性を上げないと、
企業としての生産性が低くなり、経営難に追い込まれます。
そこで企業の財産である「人財」に目が向けられました。

・長時間労働の常態化
労働人口の減少により、従業員一人当たりの仕事量が増え、
過酷な労働を強いる「ブラック企業」が社会問題となっています。
時間外労働やストレスフルな環境での労働は、
心身的負担が大きく、健康を害してしまいます。
そこで健康配慮の必要性が高められてきました。

健康経営の目的

・生産性を上げること
労働人口が減少している現代において、限られた労働力の中で企業の生産性を上げることが重要です。労働生産性の向上を図るためには従業員が心理的にも身体的にも健康であることが大切です。
従業員が健康でなければ、モチベーションや集中力の低下から従業員の生産性が落ち、さらには企業全体の生産性・業績も低下してしまいます。

・企業価値を高めること
不健康経営により負のスパイラルが生じていると、社員の離職率が高まり企業イメージが低下します。
そうなると企業収益・資金不足に陥って企業価値が下がってしまいます。
企業価値を高めるためには、従業員の健康づくりにかかるコストを「将来への投資」と考え、従業員が心身ともに健康な状態で働ける環境を整えることが重要です。

健康経営がもたらすメリット

健康経営は「健康になる」「生き生きと働ける」などの個人のメリットに加え、
企業にとっても多くのメリットがあります。

それらは

・生産性の向上
・企業価値やイメージの向上
・優秀な人材が集まりやすい
・従業員の定着・離職率の改善
・医療費の負担が減る

であり、健康経営を実現できれば、

・業績の向上
・株価の向上

に繋がります。

健康経営のメリット

・生産性の向上
　健康増進の取り組みによって従業員の心身のストレスが軽減し、
　疾病による欠勤率が改善。仕事に対するモチベーションが上がり、
　労働生産性を向上させることができます。

・企業価値やイメージの向上
　健康経営の取り組みを情報発信すると、
　従業員の健康に配慮している企業として認知され、評価されます。

・優秀な人材が集まりやすい
　健康経営を促進している企業として
「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選出されることで、
　企業価値が向上し、優秀な人材が集まりやすくなります。

・従業員の定着・離職率の改善
　従業員の健康配慮は、疾病やメンタルヘルスによる不調の予防になります。
　また、従業員に安心感を与え、企業に対する貢献意欲を高めます。
　従業員満足度が向上すると、定着率が上がり離職率の改善も期待できます。

・医療費の負担が減る
　健康経営の導入により従業員が健康になると、
　企業内の疾病率が下がり、企業が負担する医療費は軽減します。
　退職者に対する高齢者医療費に関わる負担額の削減、
　疾病を原因とした長期休暇取得率の改善にも繋がります。

健康経営を実践した結果得られるメリット

・業績の向上
　従業員の生産性が向上し、企業価値も高くなれば業績は向上します。
　また優秀な人材を確保し、定着できれば業績維持にも繋がります。

・株価の向上
　業績が向上すれば、株主が増え、
　投資金額が向上することにより、株価が向上します。

健康管理から経営戦略へ

重要なことは、健康経営を経営理念・方針として位置づけ、戦略的に実践することです。

日本では過去に、効率、システム、合理性の3つが重要とされ、従業員の健康管理をしていました。
ただ現代は喜怒哀楽など様々な感情が大切にされる時代です。

ゆえに、以前の考え方と今の考え方にギャップが生じているので、時代に合わせた経営戦略が重要になっています。

健康経営を実現するためには、まず経営のトップが健康経営の重要性を理解し、その考えを社内外にしっかり示すことが大切です。

特に健康経営を経営理念に取り入れ、企業として一丸となって取り組む姿勢を従業員や投資家へ向けて発信することが望ましいです。

また、具体的にどのような取り組みをするべきかを、組織としての行動指針を示すことで、実現に向けた一歩を踏み出すことができるでしょう。

健康経営に必要な組織体制づくり

従業員の健康保持・増進に向けて実行力のある組織体制を構築することです。

健康経営を推進する専門部署を設置する
人事部など既存の部署に専任・兼任職員を置く
などの方法があります。

取り組みへの効果を高めるためには、専門資格を持つ職員の配置や担当する職員への研修も有効です。

経営トップはもちろん、企業全体において健康経営の必要性を共有するには、企画立案の段階から役員会での討議事項とするなど、組織体制を整備することが重要です。

健康経営に必要なステップ

従業員の健康状態を把握し、施策を実行することです。

従業員の健康状態がわかるデータを把握・分析して、部署・業態別の健康課題を明らかにし、医療費の削減やメンタルヘルスの軽減に向けた具体的な目標を立てます。

健康診断の結果
長時間労働の状況
特定保健指導の要否
医療費内訳
など

そして、経営理念に沿って、目標実現に向けた施策を実行します。

長時間労働（残業）の抑制
有給取得の促進
健康診断の受診
生活習慣病のハイリスク群にある従業員に対する保健指導
など

これらは企業全体の意識向上につながります。

健康経営に取り組む際のポイント・注意点

・企業のトップが主導する
健康経営を成功させるためには、企業のトップ（経営陣）が先陣を切って取り組む必要があります。
健康経営は経営方法のひとつであることを理解し、その重要性を従業員に向けて発信することが大切です。

・すぐに結果を求めない
健康経営は3倍の投資効果があるといわれていますが、すぐに結果が出ません。
長期的な視点で継続的に取り組むことで、その効果を初めて実感できます。

・取り組みの効果検証を行う
健康経営の取り組みを始めたらそれで終わりではありません。
健康経営を推進するには、取り組みを実施した後、必ず検証をして、次の取り組みに生かせるよう

ストラクチャー（構造）
プロセス（過程）
アウトカム（成果）

の3視点から評価をすることが重要です。

そうすることで、PDCA（計画➔実行➔評価➔改善）
が機能する体制が整い、業務の効率化が期待できます。

健康経営の認定制度

健康経営優良法人認定制度

健康経営に取り組む企業などの「見える化」をさらに進めるための制度です。
上場企業に限らず、未上場の企業や医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定制にしています。

参考：健康経営優良法人（ホワイト500）

健康経営銘柄

・日本再興戦略「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みのひとつ
・経済産業省が、東京証券取引所と共同で選定
・優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から各業種につき原則1社ずつ選定し、毎年発表（6年連続実施）
・従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業が選定

参考：健康経営銘柄2020（40社）　

企業の健康経営ガイドブック

企業による「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携。
主に大企業・経営者向けに、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定しています。

参考：健康経営ガイドブック

健康経営事例11選

ヤフー株式会社

「グッドコンディション推進室」と呼ばれる健康経営専用のチームを設置。
IT企業ならではの事例です。

社内ツールによって「食べたものの栄養素」を可視化
データ分析
社員の食事のデータ分析
社員食堂
素材の味を追求しつつも、栄養バランスのとれたメニューを提供
社員食堂にPCやホワイトボードの設置
いつでもアイデアを書きとめられるようにする

サントリーホールディングス株式会社

産業保健スタッフの整備からヘルスケアルームの設置まで、社員の健康を徹底的にサポートする取り組みを実施。
2016年に健康経営をスタートし、翌年から3年連続で「ホワイト500」の認定を受けています。

40歳以上の社員「人間ドック」受診義務化
産業保健スタッフの体制整備
産業医、メンタル専門医、看護職、臨床心理士など
ヘルスマイレージ
日々のウォーキングやラジオ体操への取り組みに対してポイントが貯まる
ヘルスケアルーム
お台場・大阪オフィスでは国家資格をもつヘルスキーパーが指圧やマッサージを行なう

株式会社 IKUSA

「遊び」と「IT」を活かしたトータル支援。イベントとWEBコンサルティングを行っている企業ならではの取り組みです。

勤務方法

コアタイム、フレックスタイム制度
プロジェクトに合わせた勤務方法が可能
リモートワーク推奨
毎週水曜日に在宅勤務ができる制度

働き方

WEB商談推奨
先陣必勝制度
入社1年目から新規プロジェクト推進担当ができる
寺子屋制度
スキルアップの為のセミナー受講、書籍購入、ツール購入支援
旅籠屋制度
生産性向上に繋がる仮眠、休憩、談話の推奨

生活

戦友賞
毎月戦いを支援してくれた人を称えるフレンドリー制度
遊びの体験支援
仕事に活きる遊びであれば積極的に会社が支援
一族支援制度
子育てや家族を優先し、時短勤務や休暇が取れる制度
サービス開発制度
チームビルディングになるレクリエーションの積極的実施（チャンバラ合戦、謎解き脱出ゲーム）

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株式会社スヴェンソン

「健康促進サイクル」を構築し、治療と業務の両立支援の取り組みを実施。

※健康促進サイクルとは
「予防 ⇒ 発見 ⇒ 治療 ⇒ 復職／両立支援」

予防フェーズ
毎日昼礼時に体操を実施
階段利用の促進
発見フェーズ
健康診断の受診率向上
健康診断の再検査費用補助の導入
治療フェーズ
私傷病による休職期間の延長
復職/両立支援フェーズ
がん治療休暇の導入

株式会社大和証券グループ

仕事と生活の調和の取れた働き方実現のための時間管理の取り組み。
コスト分析なども行い効果検証と改善を行なう健康経営を実施。

・イエローペーパー制度

健康診断を受診後に、ハイリスク項目があった従業員には、医師の意見を記入する「黄色い紙」を同封。
「黄色い紙」を渡された従業員は、すみやかに医療機関を受診。
黄色い紙に診察医の意見を記入してもらい、会社に提出することを義務付けている。

・ポイントインセンティブ制度

腹八分目プログラム
ウォーキングチャレンジ
人間ドック補助
禁煙プログラム
重症者対策
従業員への啓発（Ｅラーニング等）
女性の健康キャンペーン
など様々な施策を展開。

健康増進の施策への参加や自助努力をもとにポイントを獲得できる「ポイントインセンティブ」の仕組み策定。社会貢献活動への寄付や健康関連の景品などに交換できる。ポイントの水準に応じて、55歳以降の給与に反映する制度もあります。

株式会社サカタ製作所

『社員が輝く「組織づくり」「人づくり」』を標語に、健康増進でモチベーションUPの取り組みを実施

運動

バランスボールの利用呼びかけ
サークル活動の紹介
健康づくりチャレンジ

生活

禁煙チャレンジ
野菜プラスランチ
塩分量を塩分度計を見ながら試飲する体験型イベント
自動販売機に商品の糖分表示
自動販売機に健康飲料を選択
昼寝スペースの改善
睡眠関連の福利厚生サービスを紹介

健康診断

会社で歯科検診を実施
人間ドックや特定保健指導の必須化
二次検査受診率向上のため要所見者へのパンフレット配布、健診データの整備

株式会社ローソン

経営トップ自ら全社を上げて健康経営に取り組んでいます。

・ローソンヘルスケアポイント
　健康管理に関する事柄を自発的に行うことで貰えるポイント。
　社員それぞれが自分の健康診断の結果から自らの課題を設定し、
　スマホで100日間も自分の行動をチェックしたり、
　eラーニングを受講したりするとポイントが付与されます。

・ロカボチャレンジ
　食生活を改善する8週間のプログラムで、
　1食の糖質量を20~40gにコントロール。
　これらの施策を行った結果、社員の血圧や血糖値の値が改善。

・健康診断未受診でボーナスカット
　厳しいペナルティで健康診断受診率100%達成。

・男性社員の育児休暇取得推進

株式会社東京堂

社員の健康の「細かい部分」にまで気を遣っている健康経営の取り組みを実施

100通りのシフト
社員の働きやすさを優先的に考えた勤務シフト
有給休暇を「1時間単位」で取得可能
社員のプライベートを充実させる
トレーンング室の設置
社内にランニングマシンなどを設置
大腸がんの検診
「会社負担」で全社員に実施
禁煙バトン
誰かが禁煙に成功したら、次の人が禁煙に挑戦

ユーシン建設株式会社

社員の食生活に着目し、楽しみながら健康的な食生活を学べる取り組みを実施

ヘルシー昼食の試食
健康的な食生活にキッカケをつくる
カロリー当てゲーム
健康的な食生活を学べる場の設置
自動販売機メニューの改善
「無糖コーヒー」「低脂肪・低糖飲料」「お茶・水」をメインに選択
慰安旅行で「こんにゃく作り体験」
食生活改善の一助にしている
アニバーサリー休暇
誕生日前後で取得できる

オムロン株式会社

2008年から独自にストレスチェックを行うなど健康経営を実践。
健康のためではなく集中力を高めるために利用を促進している。

「睡眠·運動·食事·メンタルヘルス·禁煙」に絞った健康経営をしており、実施項目は集中力を高め、生産性アップにつながるという視点からセレクト。

保健師に相談しやすい雰囲気づくり
保健師のセミナーを受講　
睡眠状態を改善
ウェアラブル活動量計を配布
日々の睡眠状態を記録して専用のアプリで見える化。
ウェアラブル活動量計を付けている社員同士で睡眠状態を比較し合うなど、コミュニケーションを取るきっかけにしている。
専属保健師は私服で巡回
白衣の人が職場にいると「具合が悪い人がいるのか」と従業員が驚き、ネガティブな印象を持たれる可能性があります。
また保健師が全体に溶け込める服装をしていることで、何か相談したいことがある人も周囲の目を気にせず、話しかける事ができます。

その他海外での事例

・Bravo Wellness
　「健康ボーナス制度」
　企業が準備した健康行動をすると企業からボーナスがもらえる制度。
　健康診断を受ける、ウエルネス研修ビデオを見る、
　健康リスクアンケートに回答するとボーナスがもらえます。

・HealtyWage
　「減量チャレンジ」
　チームごとに、減量に挑戦。
　チーム合計の減量値数で優勝が決まり、特別報酬がもらえます。

・Daily Challenge
　「デイリーチャレンジ」
　健康増進に有効な、日常のオススメ行動習慣が、毎日届く取り組み。
　その中から好きな行動を選び、実行したらポイントが貯まるシステム。
　溜まったポイントは、サプリメントやジム利用券、食事券などと交換可能。
　またSNS機能を使って、コツや効果を会員同士で情報交換できる。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は健康経営の考え方と具体的な取り組みを含めた事例をご紹介させて頂きました。
ぜひ皆様の組織内でもご共有いただき、健康経営のキッカケになると幸いです。

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