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2020 02.21

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防災訓練のありかた|事例や参加率を向上させるためのアイデアもご紹介

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防災訓練のありかた|事例や参加率を向上させるためのアイデアもご紹介

防災訓練を行うにあたり、「そもそも防災訓練の正しいありかたとはどのようなものなのか」「何から防災を始めたら良いのか分からない」といった疑問を抱えている方はいらっしゃいませんか?

ある日突然襲ってくる災害を、適切かつスピーディーに対処するためには、日ごろの防災訓練や防災意識が必要不可欠です。

しかし、実際のところ防災訓練のありかたや必要な準備について正しく理解している方は少ないのが現状でしょう。
そこで、今回は防災訓練のありかたや必要な準備について、詳しく解説します。

また、防災訓練の事例や参加率を向上させるためのアイデアについても、触れていきますので、企業の防災担当者などの方はぜひ参考にしてみてください。

防災訓練はなんのために行うのか

防災訓練はなんのために行うのか

そもそも防災訓練はなんのために行うのでしょうか。

結論からいいますと、防災訓練は地震や火事、水害といった様々な災害から自分及び、従業員や来客の身を守るための訓練です

かつては、防災訓練といえば小中学校などで行われるイメージが強かったものの、近年は規模を問わず企業でも積極的に行われるケースが増えてきました。

実際のところ、日本は何かと災害が多い国であり、「地震」「水害」「台風による強風」「大雪」など、季節を問わず様々な災害が発生しています。

そのため、災害が起きてから「どうしたらいいのか」を考えているようでは、もはや手遅れな状態といえるのです。

企業の防災訓練は、自分や従業員、来客の安全を確保するためというものが大きな目的ですが、他にも「会社のデータを守る」「スピーディーな業務再開」なども期待できるようになるでしょう。

企業の中には、「防災マニュアルを設けている」「防災訓練は行っていないが万が一の事態ではどう動くかを明確にしてある」などの対策を行っているところもあります。
しかし、実際に防災訓練をしてみないと「本当にマニュアル通りにスムーズにいくか」が分からないという問題点があるため、マニュアルだけを設けている企業は危険です。

災害は、ある日突然やってくるものであり、予期せぬトラブルや問題が発生することもあるでしょう。
必ずしもマニュアル通りに動けるとは限りませんし、従業員がマニュアルを正しく理解できていない場合もあります。

また、「マニュアルを渡して各自に読んでもらうだけ」といった対策を行っている場合は、時間が経過してしまうと従業員がマニュアルの内容を忘れてしまう…などの事態に陥る可能性もあるのです。

防災訓練は、実際に行ってこそ意味があるものですので、必ず従業員参加型の訓練を行う必要があります。

防災訓練のありかた

防災訓練のありかた

防災訓練を行うにあたり、防災訓練のありかたについて正しく理解しておく必要があります。
なぜなら、防災訓練のありかたについて正しく理解していないと、「内容が不十分な防災訓練になってしまう」といった事態に陥ってしまうリスクがあるからです。

せっかく時間と手間をかけて防災訓練を行っても、必要な対策が欠けていた場合、いざというときに社内がパニックになってしまうことが考えられます。

ここからは、防災訓練のありかたについて詳しくご紹介しますので、目を通し理解を深めておきましょう。

迅速に意思決定ができるようにする

防災訓練のありかたとして、まず挙げられるのが「迅速に意思決定ができるようにする」というものです。

災害に巻き込まれたとき、その場の判断によって状況は大きく左右されます。
万が一、不適切な判断をしてしまった場合、事態が深刻になってしまう可能性があるでしょう。最悪の場合多くの人命に影響が及ぶこともあります。

また、仮に適切な意思決定ができたとしても、判断までに時間がかかっているようでは「手遅れ」になってしまうリスクがあります。
判断を下した時にはもう時すでに遅し、といった状況では、もし適切な判断ができたとしても無意味なものになってしまうのです。

基本的に災害は、人命にかかわる大きな問題です。緊急事態の中どれだけ「迅速かつ的確な意思決定ができるか」は大きな課題となります。

ただし、防災訓練における意思決定者が必ずしも責任者などの上に立つもののみということはありません。

確かに、社内全体の指揮をとる人間による意思決定は、企業及び従業員を守るためにも重要です。しかし、特定の人間のみの意思決定では、現場の問題がスムーズに解消できない場合があります。

例えば、「来客中に災害に巻き込まれた」といった場合、安全に来客を誘導するためにも、現場にいる従業員が適切に判断して来客を非難させなければなりません。

上記の理由から、「特定の人間」だけではなく、「従業員全員」が適切な意思決定をできるようにすることが望ましいのです。

防災訓練の際には、様々なシチュエーションを想定し、「どのような問題が起きたらどう対処するか」を社内で共有しておきましょう。

現時点の防災対策の不備を見つける

企業の防災における「現時点の防災対策の不備」を明確にすることも、防災訓練のありかたといえます。

実際に防災訓練を行ってみると、「問題解消がスムーズに進まなかった場面」「不足していたこと・もの」などが分かってきます。

現時点で自社の防災対策にはどのような問題があるのかを洗い出し、それぞれを適切に改善しておかなければなりません。

例えば「食料などの物資の不足」「従業員全体の避難ルートの共有不足」「何らかのミス」など、防災訓練によって明らかにあることがあるでしょう。

また、見落としがちですが、外部の人の存在も視野に入れて防災対策の不備を見つける必要があります。防災訓練は基本的に社内の人間で行うものですが、実際の災害現場には来客などの外部の人もいるかもしれません。

備えておく物資の量や避難中の行動などは、外部の人もいることを想定したうえで計画しておくことが大切です。
普段の社内の状況から、来客の人数などを想定して防災訓練を行ったうえで不備をチェックしましょう。

なお、防災対策における不備が見つかった場合は、改善を先延ばしにせずすぐに適切な対応を行うことが大切です。
防災対策は、時間や手間がかかるうえに、金銭的なコストも発生しますので、つい先延ばしにしてしまう人が少なくありません。実際、前回の防災訓練で発見した不備を1年以上経っても改善しないといったケースは意外にも多いです。

しかし、防災訓練で発見した不備の改善を先延ばしにすることは非常に危険といえます。
もしかしたら、大きな地震は明日にでもやってくるかもしれませんし、今日大きな災害に巻き込まれるかもしれません。

いつ災害に巻き込まれても混乱しないような、十分な防災対策を行うためにも、現時点の対策の不備はしっかりと把握し、スピーディーに改善していきましょう。

災害時の行動を円滑にできるようにする

防災訓練では、災害時の行動を円滑にできるようにすることが大切です。

災害が発生したとき、「誰が何をするか」「どのルートを通ってどこに避難するのか」「もし怪我人が近くにいたらどうしたら良いのか」など、様々な決断に迫られます。

実際に災害が発生したときに、必要な行動に迷っていたり、対応に遅れが出てしまったりしてはさらなる問題を引き起こすことになるかもしれません。

とくに人命が関わる場面での混乱は絶対に避けなければならない事態です。
防災訓練を通して、災害時の行動について社内全体で共有するとともに、行動を起こす練習も必要となります。

例えば、避難場所へのルートに関しては「災害が発生したときの避難ルート」及び「想定していた避難経路が使えなくなっていた場合の別のルート」も決定しておくことで、想定外の事態に対応しやすくなるでしょう。

また、避難だけではなく「情報共有」の場面でも同様のことがいえます。
「どこ(誰)に情報を共有するのか」「どのような流れで情報共有を行うのか」「誰が情報収集するのか」など、細かく決定しておかないと、従業員全体が正しい情報を把握できずに混乱してしまう可能性があります。

万が一の事態での混乱を防ぐためにも、防災訓練を通して「災害時の行動を円滑にできるようにする」ということは非常に重要でしょう。

防災意識を持てるようにする

基本的なことではありますが、防災訓練のありかたとして「防災意識を持てるようにする」といったことも挙げられます。

災害に巻き込まれたとき、状況を左右するのは「日ごろの防災意識」といえるでしょう。
普段、大きな災害は発生しませんし、そもそも災害に巻き込まれたことがない人間としては、防災意識を常に高く持つことは簡単なことではありません。

だからこそ、定期的に防災訓練を行い、改めて防災意識を高める必要があるのです。

また、防災意識を高めることで、企業内だけではなく企業外でも従業員が自分の身を守れるようになります。
例えば、帰宅後に災害に巻き込まれたときや、営業先で大きな地震に見舞われたときなど、仮に社内にいなくても混乱することなく、従業員一人一人が適切な判断をできるようになるでしょう。

そのうえ、各個人が「防災グッズを揃える」「防災マップを確認する」「災害に巻き込まれた場合の連絡先を把握する」など、それぞれ必要な防災対策を行えるようになるといったメリットもあります。

企業で防災訓練を行うことが、従業員の防災意識を高めることになり、結果的には企業を守ることにもつながるため、定期的な防災訓練は必要といえるでしょう。

防災訓練の事例

防災訓練の事例

ここまで、防災訓練の必要性や、防災訓練のありかたについて解説しましたが、初めて防災訓練を行う場合は「具体的に何をしたら良いのか分からない」というのが正直なところではないでしょうか。

そこで、ここからは実際に行われている「防災訓練の事例」についてご紹介します。

防災訓練で何を行えばよいのか分からない、という方は以下の内容をご覧ください。

避難訓練

防災訓練として、非常に多くの企業や学校が行っているのが「避難訓練」です。
地震や火事など、何らかの災害に陥ったときに「どの経路から避難するのか」「どのように避難するのか」など迷わずに済むよう、訓練としてあらかじめ避難方法を共有し、迅速に避難できるようにするのが目的です。

防災訓練では、第一に「自分の身を守る」ということが大切であるため、避難訓練は必要不可欠な訓練内容といえるでしょう。

ただし、「ただ避難するだけ」では、十分な訓練とは言い切れないため注意してください。
例えば、「全員が避難するまでにどれくらいの時間がかかったのか」「避難中に問題が発生することはなかったか」などを調べて、問題点を明確にする必要があります。

仮に避難までに時間がかかった場合は、どうすれば避難までの時間を短縮できるかを検討しなければなりません。

また、実際の災害現場では「想定していた避難経路が使えなくなっている」といった事態に陥っている場合もあります。
実際によくある例としては「大きな設備が落下、転倒して経路を塞いでいる」「天井が崩れて経路を進めない」「ドアが開閉できなくなった」などが挙げられるでしょう。
上記の事態に陥ったらどうすべきか、といった点も視野に入れて改善し、次回の防災訓練で反映させることが大切です。

消火訓練

消火訓練とは、万が一火災に陥ってしまった場合に、適切に「消火活動」を行えるようにする訓練です。
具体的な訓練内容は様々なものがありますが、一般的に多く取り入れられているのは「消火器を使った消火訓練」です。

「火災」というと、「厨房からの火災」「火の不始末による火災」などをイメージしがちですが、他にも大地震の影響で火災に陥るケースがあります。
また、建造物が木材でなくても、火災のリスクは常に存在し、最悪の場合は避難が困難になってしまう可能性があるのです。

上記のように、火災リスクは高いうえに、決して珍しいことではないにも関わらず、意外にも「消火器の使い方が分からない」といった人は数多くいます。中には「そもそも消火器を触ったこともない」といったケースもあるのです。
上記の状態で、万が一火災に陥ってしまった場合、十分な消火活動ができずに被害を大きくしてしまうことが考えられます。

火災は被害が大きくなる前の消火活動が重要となるため、なるべく従業員全員が消火器の使い方について理解を深め、早い段階で被害を食い止められるようにしましょう。

ただし、消火訓練は1回きりでは訓練としての意味がありません。
定期的に消火訓練を行わないと、消火器の使い方を忘れてしまう恐れがあります。可能であれば、年に数回の消火訓練を設けて、いつ火災が発生しても従業員全員が消火器を扱えるようにしておきましょう。

なお、消火訓練では消火器を扱うだけではなく、バケツに水を汲み、いわゆるバケツリレーの要領で訓練を行うこともあります。
消火器が不足している場合や、近くに消火器がない場合などもあり、火災発生時に必ずしも消火器が使えるとは限りません。

バケツやカラーコーンなどに水を汲んで消火活動を行う訓練も行っておくと、いざというときにスピーディーに対処できるでしょう。

救出(救護)訓練

防災訓練の一環として「救出(救護)訓練」を行っている企業もあります。
救出訓練とは、怪我人が出てしまった場合や避難が難しい人を救出するための訓練であり、従業員同士で協力しあって避難する訓練のことです。

日ごろから十分な避難訓練を行っていても、実際の現場では避難がスムーズにいくとは限りません。
「落下物によって怪我をする」「設備に挟まって身動きがとれなくなってしまう」など、様々な事態が想定できます。しかし、救出訓練が不十分である場合、仮に周りで怪我人や避難が困難な人が出ても、迅速に対処することができません。

救出(救護)訓練が不足していると、最悪の場合「避難できない人」「救助しようとした人」のいずれも命を落とすことになってしまいます。

「怪我をした人への手当」「避難できない人をどう救出するか」など、救出訓練を通して学び、従業員全体でお互いを守れるような意識づくりが必要です。

ちなみに、救出訓練は、地震や火事といったシーンだけではなく「津波」「洪水」「浸水」といった水害を想定した訓練もあります。
上記の場合は、プールなどの大きな設備を借りて、プールの中心に立つ人に浮き輪を投げたり、水から引き上げたりするといった訓練方法が一般的です。

また、専門家や消防団立ち合いで、実際に泳いで助けに行くといった訓練を設けている企業もあります。

近くに海や川などがある場合は、水害の救出訓練も定期的に行っておくと、万が一の事態でお互いに助け合うことができるようになるでしょう。

情報の伝達訓練

避難や救出など、直接人命に関わる訓練の他にも「情報の伝達訓練」も重要です。

情報の伝達訓練とは、災害における情報収集や、正確な情報の伝達・共有をスムーズに行うための訓練であり、現場の混乱を防ぐといったメリットがあります。

災害に直面したとき、人は「不安」「混乱」「恐怖」などを抱えているものです。しかしそれらは、十分な情報の共有ができればある程度緩和されることがほとんどといえます。

「現時点でどれくらいの被害なのか」「取り残されてる社員の情報」「周辺の被害状況」など、詳細な情報の共有がスムーズに行えれば、避難した従業員の漠然とした不安や恐怖は軽減できます。

情報の伝達訓練では「どのように情報共有を行うか」「情報共有における指示や判断は誰が行うのか」などを決定し、実際にスムーズにできるかどうかを訓練を通してチェックしてみることが大切です。

なお、情報の伝達訓練で注意したいのが「電話やメールでの共有方法は難しい」ということです。
普段から社内の情報共有として電話やメールを活用している企業は多いですが、災害が発生した現場で電子ツールを使うことは難しい場合があります。

停電や避難中に携帯電話を紛失する(もしくは携帯電話を持って逃げていない)などの状況に陥っていることが考えられますので、情報共有の方法は慎重に検討しなければなりません。

給食及び給水訓練

防災訓練の事例として「給食訓練」「給水訓練」などを行っている企業もあります。

災害が発生したとき、被害状況によっては「帰宅困難」に陥ることが考えられるでしょう。万が一帰宅できない場合は一定期間社内で過ごすことになります。

社内で過ごすにあたり、重要となるのが「食事」の面ですので、スムーズに従業員が食事をとれるように「給食」「給水」における実践的な訓練は重要です。

給食及び給水訓練では、「誰がどこから食材を持ってくるのか」「どこで給食・給水を行うのか」「そもそもどれくらいの食料を備蓄しておくべきか」などを明確にできます。
備蓄してある非常食を実際に試食してみて、風味や食感、満腹具合などをチェックしてみるのもおすすめです。近年の非常食は一昔前の非常食と比べると、食べやすく、おいしいものが増えています。とはいえ、普段の食卓で並んでいる食事内容と比べると、満足度が低かったり、なかなか満腹になれないものも多いです。

災害に遭ってから初めて非常食を口にすると、予想していなかった風味や食感に驚き、ストレスを感じることも考えられます。
一度でも、非常食を試食しておけば、万が一災害時に非常食を食べる必要に迫られても、抵抗感が小さくなるでしょう。

なお、実際に食材を調理して給食を配る場合は、「食中毒」「ノロウイルス」などに注意しなければなりません。
食中毒やノロウイルスは、調理の場や保管してある場所でどれだけ防げるかが課題となります。実際に給食訓練を行ってみて、課題や問題についてチェックし、思いがけないアクシデントを防げるようにしておくことが大切です。

給食訓練や給水訓練は災害発生時の帰宅困難や食糧不足、断水といったトラブル時の適切な対応について改めて考えられる訓練となりますので、ぜひ訓練の内容として検討してみてください。

防災訓練の参加率を向上するためのアイデア

防災訓練の参加率を向上するためのアイデア

「これまでに防災訓練を行ったことがあるものの参加率が低い」「防災訓練の参加予定者が少ない」など、防災訓練の参加率について悩む企業は少なくありません。

防災訓練は、時間がかかるうえに「退屈」「面倒」といったイメージも強いものです。何度防災訓練を行っていても、特定の人しか参加しなかったり、そもそも参加者が少なかったりするようでは十分な効果のある防災訓練とはいえないでしょう。

しかし、防災訓練の参加率を向上するためのアイデアは意外にもたくさんあります。
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人でも多くの人に参加してもらうためにも、防災訓練のアイデアについて、チェックしておきましょう。

形式的な実績だけではなく「結果」にも触れて呼びかける

防災訓練を行うにあたり、事前に防災訓練の案内を社員に配布・共有したり、防災訓練後に訓練内容や実績を公開したりすることが多いでしょう。

もし、企業内で防災訓練に関する実績について触れることがあれば、形式的な実績だけではなく「具体的な結果」についても触れて呼びかけてみるのがおすすめです。

企業の社内向けの防災訓練に関する案内や公開内容を見てみると「〇月〇日に避難訓練をしました」といった形式的な実績だけを公開しているケースがあります。しかし、上記の内容では、読んだ人に「自分も参加してみようかな」と感じさせることは難しいのが事実です。

せっかく防災訓練についての情報を公開するのであれば、「防災訓練を行ったことによってどのような結果に至ったか」も紹介してみましょう。
例えば「訓練を行ったことにより参加者全員が消火器を使えるようになった」「前回の避難訓練よりも〇分早く非難ができるようになった」など、良い結果についても触れることで従業員が「次回は自分も参加してみようかな」と感じやすくなります。

また、実際に参加者の名前を出して結果に触れることも効果的です。
参加者の名前があれば、仮に知人であった場合に「次は自分も参加してみようかな」と考えやすくなります。また、公開している情報の信頼性も増し、何らかの反響が得られる可能性が高くなるでしょう。
可能であれば、参加者の名前と一緒に訓練中の本人の写真を公開するのもおすすめです。

防災訓練の参加率に悩んでいる方は、参加者の人数を増やすためにも、訓練内容や結果に注目し、アピールポイントを探してみてください。

防災訓練に参加しない場合の「リスク」に触れた冊子を配布する

防災訓練の参加率を高めるためにも「防災訓練に参加しなかった場合のリスク」について、アピールすることがおすすめです。

「防災訓練に参加しなかった場合どのようなリスクがあるか」といった、危機感をあおるような情報は参加率向上のための有効なアイデアといえます。

具体的には「避難が遅れて命に関わるかもしれない」「現場で混乱して必要以上に不安や恐怖に陥ってしまうかもしれない」などのリスクが挙げられるでしょう。

上記のリスクについて、チラシや冊子にまとめて従業員に配布することで、防災訓練の参加率向上につなげることができます。

また、チラシや冊子に上記のリスクをまとめる際には、イメージしやすいように「イラスト」「写真」なども盛り込んだうえで配布するのがおすすめです。
テキストのみのチラシや冊子よりも、具体的なイメージをしやすく、読んだ人が危機感を覚えやすいというメリットがあります。

とはいえ、あまりにもリアルすぎるイラストや写真には注意してください。「流血シーンのあるイラスト」「実際に発生した津波などの水害写真」などは、必要以上に不安を煽ることになってしまいます。

チラシや冊子に使用するイラスト・写真などは、あくまでも「具体的にイメージするためのコンテンツ」です。「避難に遅れている様子」「怪我をしている様子」「不安気な様子」など、直感的に理解しやすく、表現が過激すぎないイラスト・写真を盛り込んでみると良いでしょう。

防災訓練がマンネリ化してきた場合に取り入れたい訓練ネタ

防災訓練がマンネリ化してきた場合に取り入れたい訓練ネタ

定期的な防災訓練は重要ですが、回数を重ねるうちに訓練内容がマンネリ化してしまうといった問題に直面することが多い傾向にあります。

防災訓練のマンネリ化は、防災に対する意識の低下につながってしまうだけでなく、参加率が低下してしまう原因にもなりますので、訓練内容は毎回同じ内容にならないように注意しなければなりません。

また、同じような内容の防災訓練を繰り返しているだけでは、新しい防災対策や情報に触れることができず、本来食い止めることができた被害を、深刻化させてしまうことになる可能性があります。

そこで、ここからは防災訓練がマンネリ化してきた場合に、取り入れたい訓練ネタについてご紹介します。

防災訓練に新しい内容を盛り込みたい、と考えている人は参考にしてみてください。

出張型体験施設を導入する

防災訓練のマンネリ化対策として、まず挙げられるのが、出張型体験施設の導入です。

出張型体験施設とは、実際の災害を体験できる設備を運搬してもらうなどして、指定の場所で災害体験ができるサービスです。

例えば、専用のテントを張って「火災が発生したときの煙が立ち込めた屋内」を体験してみたり、地震が体験できる専用車両に乗って揺れを体感してみたりなどがあります。

情報として見聞きするのと、実際に被害を体験してみるのとでは大きな違いがあるものです。

一口に出張型体験施設といっても、様々なものがありますので、訓練ごとに異なる出張型体験施設を依頼してみると、マンネリ化を防ぎやすくなるでしょう。

水災訓練

防災訓練の一つとして「水災訓練」といったものもあります。

水災訓練とは、大雨や津波などの実際の被害を体験できる訓練です。例えば、指定した水位に水を張ったところへ着衣のまま入ってみたり、さらに専用の機械で強い雨を降らせて傘をさしてみたりなど、水災の危険さを肌で感じることができます。

また、専用の機材を使って津波を体験できるものもあります。津波は低い水位でも威力が強く、立つこともままなりません。しかし、こうした津波の怖さを理解している人は意外にも少ないものです。

水災訓練では、普段知ることができない水害を体感できるうえに、万が一水害に巻き込まれた場合に「どう動くか」をより深く理解することにつながります。

他にも、水災訓練によって「溺れている人の救助」「建物周辺の土嚢の置き方」などの知識も得られるといったメリットがあり、万が一の事態に備えやすくなることは間違いありません。

水災訓練というと「海沿いや川沿いで生活する人が行うべき」といったイメージがありますが、大型台風などの影響により、エリアを問わずに水災に陥るリスクがあります。

水災訓練は、地域の消防団が行っていたり、ボランティアや団体などが体験を提供していることがありますので、まずは地域の情報をチェックしてみましょう。

防災訓練にアクティビティを絡める

防災訓練がマンネリ化してきたら、「アクティビティ」を絡めるといった選択肢もあります。
中でも、「防災運動会」は企業のレクリエーションとしても取り入れられているほどで、楽しみながら防災訓練を行うことができるのです。

基本的なシステムは「運動会」となっていますが、防災の知識を深めるための仕組みがたくさん盛り込まれています。
例えば、煙の中を突き進んでいく迷路や、防災関連のクイズ、防災に関する借り物競争などが運動会の内容として盛り込まれているのです。また、昼食時には「非常食体験会」も開催され、普段口にすることのない非常食を試食することができます。

防災運動会に盛り込む内容は自由に設定できる場合が多く、開催時間も指定できるため、「23時間程度のアクティビティにしたい」「1日かけて楽しいレクリエーションを行いたい」など、希望に応じて企業の防災訓練に盛り込めます。

ちなみに、IKUSAの防災運動会は、お子様も参加できる内容となっていますので、従業員だけでなくその家族も一緒に参加できるのが特徴です。
企業レクリエーションとして、家族ぐるみで楽しめるような防災訓練となっていますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

避難訓練の講評で伝えるべきこと

避難訓練の講評で伝えるべきこと

避難訓練を行った後、必要となるのが代表者の「講評」です。

実際に避難訓練を行ってみて、どのように感じたのか、改善点や課題などについて気になることはあったか、などを明確に話し、従業員の防災意識につなげていかなければなりません。

とはいえ、避難訓練の実績が少なかったり、講評の経験がない担当者にとっては「具体的に何を話せばよいのか」が分からないのが現状でしょう。

そこで、ここからは避難訓練の講評についてご紹介します。
「何を話せばよいのか分からない」という方は、参考にしてみてください。

備えができていないことへのリスク

避難訓練の講評で伝えるべきこととして、まず挙げられるのが「備えが不十分であることへのリスク」です。

災害に巻き込まれたとき、備えが不十分な状態は危険であることに触れることは大切です。近年、メディアでも災害に対する備えについて注意喚起をしていたり、特集が組まれたりと、積極的な備えを促していますが、まだまだ不十分な方が多いのが現状です。

避難訓練の講評のタイミングで、備えができていないことへのリスクに触れることで、従業員の防災意識を高めることにつながります。
とくに、これまで避難訓練への参加が少なかった従業員や、個人的に十分な備蓄が出来ていない従業員は、防災に対する意識を改める機会になるでしょう。

また、備えの不十分さに触れることで、より訓練の重要性について理解することにもなります。
「防災における備え」とは、必ずしも物資だけとは限りません。「知識を深めておくこと」「訓練を通じて万が一の事態の行動をあらかじめ理解しておくこと」なども、防災における備えです。

避難訓練の講評では、上記のような「備え不足のリスク」について触れ、聞く人が「防災のために備えをしよう」と思えるような内容を伝えると良いでしょう。

迅速な行動や点呼の必要性

避難訓練の講評では、迅速な行動や点呼の必要性について話すことも大切です。

災害に陥ったとき、いかに早く逃げるかといった点は非常に重要なポイントとなります。しかし、避難訓練の様子を見てみると、私語が多く真面目に訓練を行っていなかったり、のんびりと行動していたりする場合があります。

避難訓練はあくまでも「実際に災害が起きた」ということを想定して行うものですので、必ず「迅速な行動が必要であること」についての説明が大切です。
避難訓練であっても、実際の災害現場であっても素早く避難し、自分の命を守ることが最優先であることを説明しましょう。

また、点呼の重要性について講評時に触れるのも良いでしょう。
点呼というと、学生に必要なイメージがありますが、仮に社会人であっても同様に点呼で安否確認をする必要があります。

災害が発生したときの点呼は「逃げ遅れ、怪我人の有無を把握する」「点呼と同時に情報共有をする」などにもつながるため、無事を確認するためだけの行為ではありません。仮に、逃げ遅れた人がいることが分かれば、早急に救助活動へと入れますし、救助に来た消防隊にも現状を明確に説明することができます。

いずれにせよ、迅速な行動及び点呼は非常に重要であることを説明し、社内全体の理解を深めましょう。

自分や家族などの災害経験

防災訓練の講評では、自分や家族などの災害経験を話すのもおすすめです。

実際に災害に巻き込まれた人や、災害によって不便な暮らしをせざるを得なかった人の経験はリアリティがあり、より防災意識を高めることになります。

とくに「備えが不十分だったことによる後悔や失敗」「被害に遭って痛感したこと」などは、講評を聞いている従業員の勉強になるものです。

もし、自分や家族に災害経験がない場合は、知人の体験談でも問題はありません。仮に自分の話ではなくても「仲の良い友人が…」と自分と関係の深い人間の体験談として話すことができれば、リアリティのある内容になるでしょう。

とはいえ、自分及び周囲にも災害を経験したことがある人がいない…といった場合があるかもしれません。もし、自分も周囲の人も災害を経験したことがない場合は、テレビや新聞などで取り上げられている内容に触れる、といった形で良いでしょう。

実際の災害を経験した人の「生の声」は、講評を聞いている人にストレートに伝わりやすく、イメージしやすいといえます。
避難訓練の講評では、積極的に災害経験に触れて、訓練の参加者に「災害の怖さ」を知ってもらうようにしましょう。

防災訓練の基本情報から理解しましょう

防災訓練の基本情報から理解しましょう

防災訓練は、「そもそも何のためなのか」「どうあるべきなのか」をしっかりと理解してから行わないと、内容が不十分な訓練となってしまいます。

実際に、企業の中には「防災訓練を行った」という実績に満足してしまい、内容が不十分であることに気が付かないケースがあるほどです。

万が一、防災訓練の内容が不十分であることに気が付かないまま、定期的な訓練を行っていた場合、いざ本当に災害が来た時、社内はパニックに陥ってしまうでしょう。

想定よりも被害が深刻となり、多くの命を失うことになったり、業務再開までの期間が長引いてしまったりするかもしれません。

防災訓練を計画している場合は、まずは「有益な防災訓練の内容」を検討し、「不足していることはないか」「無駄な内容はないか」などを吟味する必要があります。

とくに、「防災訓練の導入が初めての企業」「防災訓練を行った実績が少ない企業」は、計画内容を改めて見直し、不備・不足を慎重にチェックしましょう。

現在、防災担当者として、防災訓練の情報収集を行っている方は、ぜひ本ページの内容を参考にしながら有益な訓練計画を進めてくださいね。

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