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2021 03.04

おうち防災運動会

防災における「共助」の考え方について

IKUSA.jp編集部
防災における「共助」の考え方について

災害発生時の被害を最小限に抑えるためには「自助・共助・公助」の三要素が一体となった対応や行動が必要となります。「自助」とは災害発生時に自分や家族の命と財産を守るために自分自身や家族全員で備えること、「共助」とは地域社会の被害を減らすために地域が一丸となって助け合うこと、「公助」は行政が行う防災活動などを指します。この記事では、「自助・共助・公助」の中から「共助」について解説します。

共助とは防災における三要素の一つ

共助とは防災における三要素の一つ

防災は「自助・公助・共助」の3つの視点から考えることが大事と言われています。共助はその中の1つです。自分や家族で行う「自助」と行政が行う「公助」の間にあって、地域社会が一体となって助け合うことです。共助には企業などの組織に所属する従業員同士が助け合う活動も含まれます。
災害発生時に共助の活動を円滑に進めてお互いに適切な助け合いができるようにするためには、日ごろからの備えが大切となります。ここでいう日ごろからの備えとは、被災した時に必要となる防災用品や非常食などを必要数だけ備蓄しておいたり、ハザードマップにより範囲内の危険度を確認したり、避難経路を把握し周知したりなど、かなり幅広いことが含まれます。

共助の概要

共助の概要

共助とは、自身の組織やグループ間同士で助け合うことを指します。共助の考え方の中に含まれるものとしては、次のような項目があります。

備蓄品の保管

災害発生後3日間の地域住民や従業員のための備蓄品の保管が推奨されています。

非常用物品、防災資材、防災機材等の準備

救命用品、救出用の工具類、搬送用機材などが含まれます。

地域内や企業内の安全点検と対策実施

定期的な安全点検を行い、危険箇所をピックアップして対策を行うことが必要です。

防災訓練の実施

いざというときに適切な行動が取れるように日頃からの訓練が重要です。

避難場所の準備

地域内や企業内の安全な場所を予め避難場所と定めて周知しておく必要があります。

エレベーター等への閉じ込め対策の立案

エレベーターなど閉じ込めが発生する可能性がある箇所ごとに対策立案が必要です。

ハザードマップの入手と地域住民や従業員への周知

ハザードマップに基づき危険箇所や避難経路の確認を行う必要があります。

避難対策マニュアルの策定

以上のことをまとめてマニュアル化しておくことが必要です。

 

共助において意識すること

共助において意識すること

共助の視点から防災対策をする時に大事なことを見てみましょう。前項の「共助の概要」を見ていただくとわかるように、共助の活動の多くは平常時に災害に備えて準備しておく活動ということができます。共助は、地域住民や企業の従業員が行うものですが、企業内では業務の一環として行われるため、ほぼ全員が何らかの役割を担って参加していくことになります。
しかしながら、地域の活動としての共助は、自治会の役員や一部の住民だけに限られる傾向が見られるようです。今後、共助の考え方をより浸透させて、多くの地域住民に関心を持ってもらうことが重要だと考えられます。なお自分自身や家族を守るための自助については、近年の豪雨災害などの際の報道などにより、自分のこととして感じている人も増えているように思われます。

共助の視点から立てる防災対策とは?

共助の視点から立てる防災対策とは?

ここでは、共助の視点から立てられた防災対策の具体例を紹介します。多くの自治会や企業などでは、大規模な災害が発生した場合のことを考えて、共助の視点から考えた防災対策を立案しているところが多いようです。その代表的な具体策5つについて、ご紹介します。

備蓄の保管

集会所や企業内の備蓄を保管することは、共助の視点から見た防災防犯対策です。自治会の集会所や企業内には、災害発生時に住民や従業員が使うことを想定した備蓄品が保管されています。例えば、飲み物、食料品、調理器具、サニタリー用品、簡易トイレ、毛布、医薬品、救急救命用品、救助用品などがあります。
一般的に備蓄品は、その自治会や企業などに所属する人数の3日分が望ましいと言われていますが、実際には1週間分程度を備蓄しているところもあるようです。これらの中で、水はペットボトルなどで備蓄されることが多く、食料品は乾パン、パンの缶詰、水でも食べられるアルファ化米など、非常時でも比較的簡単に食べられるようなものが備蓄されています。

ハザードマップの確認

ハザードマップとは、災害が起こった時の危険リスクが載っているマップのことです。災害と言っても、豪雨、洪水、台風、土砂災害、地震、津波などの種類があり、それぞれで被害の発生状況が変わってきます。自治体では、災害の種類ごとに想定される浸水被害、土砂崩れ、液状化などの危険リスクを色分けして分かりやすく記載したハザードマップを作成して公開しています。
自治会や企業では、地域内住民や所属する従業員への勉強会を開催して、このハザードマップに基づく危険箇所や避難経路の確認を行っています。また企業では、従業員の家族が居住している地域のハザードマップを確認しているところもあるようです。

避難場所の準備

避難場所の準備も共助に含まれます。災害発生時には行政によって避難所が開設されますが、これとは別に地域内や企業内で避難場所を確保した方が良いです。地域内にはいくつかの避難所が開設されるものの、収容能力には限界がありますし、避難所まで行けない人も出てくるからです。
また、津波が発生した際は、避難所まで移動するよりは近隣のマンションなどの高い建物に避難した方がより安全だと考えられます。このように、災害の種類によっては地域内や企業内に予め避難場所を定めて準備しておく方が有効だと考えられます。

防災訓練

企業などで定期的に行われる防災訓練も、組織の中で行っているため共助です。防災訓練は、災害が発生したときに慌てずに適切な行動をとるために欠かせない活動です。防災訓練にはいくつかの種類があり、代表的なものとしては「消火訓練」「避難誘導訓練」「救出救護訓練」「情報収集・伝達訓練」などがあります。
企業や自治会では、所属する住民や従業員に、災害時における役割を予め決めていることが多く、防災訓練の際も役割に応じて行動し、いざというときに役立てるようにしています。
企業の場合は就業時間中に業務の一環として行われますのでほぼ全員が参加する一方で、自治会などでは役員や一部の人だけしか参加しないような傾向も見られますので、地域の人たちの参加を積極的に呼びかけ、地域一丸となって防災訓練を行うことが大事です。

周辺の安全点検

避難する時に危険な箇所がないかチェックする安全点検も共助に含まれます。防災の基本は、自分が住んでいる地域内や企業内をよく知ることと言われますので、定期的に範囲内の危険箇所や防災上の問題点を洗い出しておくことが大切です。洗い出された危険箇所や問題点については、具体的な対策案を立てて確実に解決しておきましょう。
この安全点検のポイントとしては、消化器など防火用品の点検、可燃物などの放置がないか、避難経路上に邪魔なものがないか、ブロック塀や石垣など倒壊しやすい箇所の点検、看板や屋根などの点検などがあります。この安全点検活動は、企業においてはかなり高頻度で行われているところが多いようです。

まとめ

防災における共助の考え方

防災における共助の考え方について紹介しました。冒頭でも説明しましたが、災害発生時には「自助・共助・公助」の三要素が一体となった対応が必要となるのですが、特に大規模災害が発生すると公助を担うべき自治体の職員も被災してしまうため、公助の機能が著しく制限されてしまうと考えられます。
このような時、公助の機能が回復するまでのあいだ頼りになるのは、地域住民や同じ企業で働く従業員同士の協力による共助です。実際に、阪神・淡路大震災の際は地域住民が自発的に救助活動を行い、救助された人の約95%が自力または家族や地域住民によって救助されたと言われています。より多くの方に共助の大切さを認識していただき、万一の際に備えていただければと思っています。

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