インバウンド対策は何をしたらいい？補助金や取り組み事例をご紹介！

2020年に開催される東京オリンピックの効果もあり、年々日本に訪れる外国人観光客は増え続けています。それに伴い、飲食店やホテル業界では、外国人観光客へ向けた様々な取り組み、いわゆる「インバウンド対策」を実施しています。
ただ、中には「インバウンド対策って、どんなことをすればいいのだろう」と悩んでしまっている経営者や企業担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、インバウンド対策の簡単な概要と、いくつかの企業が実施しているインバウンド対策の事例についてご紹介します。
インバウンド対策について理解を深めたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも「インバウンド対策」とは？

インバウンド（inbound）とは、英語で「入ってくる」という意味を表します。日本の各業界では、一般的に「インバウンド」＝「日本に訪れる外国人観光客」という意味で使われています。
インバウンド対策とは、外国人観光客に向けた、観光をよりストレスなく過ごしてもらえる施策を行うことです。具体的な取り組みとしては、海外ではすでに当たり前になっているキャッシュレス化の推進や、日本語に明るくない外国の人でも買い物がしやすい仕組み作りなどがあります。

なぜいま、インバウンド対策が必要なのか

ここ数年、インバウンド対策が急速に注目されています。ではなぜ今、インバウンド対策が必要とされているのでしょうか。

 外国人観光客が年々増加している

近年のインバウンド対策推進には、外国人観光客の増加が起因しています。

政府による統計を見てみると、訪日する外国人の数は年間でおよそ120〜130％ずつの増加を見せており、2011年から2018年までの7年間でおよそ5倍になっています。

なぜ日本に訪れる外国人が増えているのか、その理由は、格安航空の就航により渡航料金が安くなったことや、中国向けのビザの条件緩和、また日本の文化に対する関心や、日本の対外的なアピールなどが考えられます。

特に中国の上位層向けに個人旅行のビザを発行したことで、中国人観光客の増加は目覚ましいです。実際に、日本を訪れる外国人のうちおよそ80％がアジア人であり、そのうちのおよそ80％が中国人となっています。

外国人観光客向けのサービスが遅れている

とはいえ、国内の外国人観光客向けのサービスの普及は遅れていると言われています。その中でも大きな要素と考えられるのが、「言語」と「決済」に関する対応での遅れです。

日本を訪れる外国人は、特に街の案内板や道路標識などの分かりづらさに不満を感じており、これは言語の面での問題であると言えます。また、言葉が通じず困っている状況下で対応してくれる日本人が少ないという点も不安要素となっているようです。

決済の対応についても、海外ではすでに多用されているキャッシュレス決済の普及が、国内では十分に進んでいません。近年知られ始めたスマホ決済のみならず、電子マネーやクレジットカード決済までもが、まだ十分に普及しているとは言えないのです。

そういった外国人観光客向けのサービスに関する課題解決が、今後のインバウンド対策の一つの鍵となるでしょう。

インバウンド対策を成功させるポイント

ターゲットの明確化

ポイントの1つ目は、インバウンド対策のターゲットを明確化させることです。

対策を行う目的をしっかり見定めることができれば、ゴールも明確になり、結果としてそこにたどり着くまでにやるべきことが浮かび上がってくるでしょう。さらに、ターゲットを定めることで、外国人観光客の求めるものもわかりやすくなるはずです。

インバウンド対策を成功させるためには、目的やターゲットから絞り込むことが鍵となります。まずはじめに考えるべき要素でしょう。

外国人観光客の目線に立つ

2つ目のポイントは、外国人観光客の目線に立つことです。

インバウンド対策の根幹は、外国人観光客のニーズを満たすところにあります。求めている出来事や観光的資源を提供することで、日本を訪れる外国人のニーズを満たすことができ、その後の口コミや再訪につながる可能性もあります。

国の補助金について知る

3つ目に挙げられるのは、国の補助金について知ることです。

外国人観光客が増えている近年、政府もその対策として、インバウンド対策に有用な補助金を用意しています。インバウンド対策には資金がかかるという側面もありますが、補助金を上手く活用することで、外国人の集客を成功させることができるかもしれません。

インバウンド対策に使える補助金については、次の項より詳しく解説いたします。

インバウンド対策で使える補助金は？

観光庁では、日本を訪れる外国人の観光の満足度向上のための事業計画をしています。またそれに伴い、外国人観光客のニーズが集中する事業に対して、経費の一部を補填することも発表されています。

ただしそれらは常に募集しているものではありません。ここでは、現在募集されている事業についてご紹介いたします。

宿泊施設バリアフリー化促進事業

観光庁は、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するインバウンド受入環境整備の取組を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設バリアフリー化促進事業）」の公募を3月31日より開始しています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援しているものです。

公募期間は3月31日〜6月30日となっています。

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業

上記の他に、観光庁は旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するインバウンド受入環境整備の取組を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業）」の公募も3月31日より開始しています。
同じく新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、宿泊施設のWI-FI環境の整備や案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備を支援しています。

公募期間も同様に、3月31日〜6月30日となっています。

具体的なインバウンド対策とは？

ここからは、実際にインバウンド対策を行うにあたってどのようなことを進めていけばよいのか、具体的な施策についてご紹介いたします。

認知の拡大

まずは、自社の商品やサービスを利用してもらうため、また来店を促すために、認知の拡大をしていく必要があります。

日本を訪れる外国人への認知拡大には、まずWebサイトの外国度対応や、海外向けのSNS運用、海外の予約サイトなどへの進出などの方法があります。

ただしそれらの方法を自社のみで行うのは、企業によっては難しい場合もあります。外国語対応が可能なWeb制作会社や、クラウドソーシングなどを利用することで、自社にできない工程を補填することができるでしょう。

集客

認知を拡大した先には実際に集客することを考えなくてはなりません。

認知拡大のために制作したWebサイトやSNS、海外サイトへの進出のほかに、広告や宣伝などを掛け合わせることによって、より有効な集客が可能になるでしょう。

国内では広告や宣伝の競争が激しくなっていることもあり、SEOやコンテンツマーケティングなどの、広告に頼らない集客方法が主流となっています。しかし外国人の集客としてはまだ全体的な普及が進んでおらず、今のところ広告や宣伝も効果的な手段とされています。

利便性の向上

日本を訪れる外国人が不満に思う点はさまざまにあります。例えば日本人の店員とのコミュニケーション方法や、外国語対応されていない案内板、キャッシュレス決済への非対応などが多くなっています。またその他にも、無線LAN環境の整備が進んでいなかったり、公共交通機関の利用が難しかったりなど、特に利便性についての課題が指摘されています。

利便性の向上が、インバウンド対策推進のポイントとなるでしょう。

業界ごとにおけるインバウンド対策について

飲食業界

食事において、国の文化の違いは色濃く現れます。食べ方や食材など、その国々で違った決まりや特徴があり、日本についても例外ではありません。

外国人観光客にとっては、日本の飲食店では分からないことがたくさん出てきます。そのため、親切に伝えるための工夫が必要なのです。例えば外国語に明るい従業員を配置したり、外国語に対応したタブレットでの注文システムを導入したりなど、柔軟の工夫をすることが求められるでしょう。

小売業界

コンビニなどをはじめとした小売業界では、商品の内容理解の手助けや、スムーズな決済環境が求められています。外国人観光客にとって、日本での買い物は大きな楽しみであるため、ここ感じる不自由は満足度の低下に直結します。

タブレットなどによる通訳サービスの導入や、簡単な外国語に対応できるようなスタッフの教育、配置が必要でしょう。

ホテル・宿泊業界

観光において必ずしも関わってくるのが、宿泊です。海外から訪れる人は、ただ宿泊することを求めているわけではなく、宿泊にも「日本らしさ」を求めている可能性があります。外国人観光客が十分にくつろぎながら、日本の文化を体験することができるような環境を整えることが求められるでしょう。

また、そのような日本文化を正しく伝えるためにも、言語の面での対応は必要不可欠です。宿泊施設においては特にあらゆる対応が求められるため、高いレベルでの外国語対応が必要になることが多いです。

インバウンド対策の事例を紹介

モスバーガー

大手ファーストフードチェーンの『モスバーガー』では、loT通訳機『POCKETALK』を導入しています。

『POCKETALK』は、世界の63言語に対応し、それぞれの言語を知らなくても対話を実現させるloT通訳機です。

手始めに関西の4店舗で導入実験をし、その周辺地域では外国人観光客が前年より111％増えています。その後は東京都内でも4店舗で導入実験を開始しています。

高島屋

大手百貨店チェーンの『高島屋』では、インバウンド対策として免税カウンターの増設、Wi-Fi環境の改善、また特に多い中国人観光客向けの決済方法の導入を実施しています。

さらに、中国の大手オンライン旅行会社『Ctrip』と提携し、Ctripのサービスを利用して訪れた外国人観光客への割引サービスも提供しています。

ドン・キホーテ

大手小売りチェーンの『ドン・キホーテ』では、インバウンド対応の充実と接客の迅速化を果たすため、免税POSレジの導入をしました。

免税POSレジとは、簡単な操作でスムーズに免税の手続きができるレジシステムです。中国人の個人旅行による訪日が増えたために導入したものですが、これによりレジの混雑の緩和に成功しています。

まとめ

今回は、国内のインバウンド対策についてご紹介してきました。

近年急速に注目され始めているインバウンド対策。外国人観光客の増加にともない、その必要性もどんどん高まっています。実際に取り組みを始めている企業も非常に多いです。

インバウンド対策を実施することで、認知の向上や売り上げの増加につながることもあります。いち早くインバウンド市場に参戦することが、今後とても重要になってくるでしょう。

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