福利厚生

posted:2022 04.23

福利厚生を整えるメリット|実は2つある福利厚生の違いと人気の種類とは?

IKUSA.jp編集部
福利厚生を整えるメリット|実は2つある福利厚生の違いと人気の種類とは?

適切な福利厚生は会社の労働環境を改善してくれます。ただ、福利厚生の特徴やメリットについて詳しく理解している担当者は意外に少ないもの。

そこで今回は、社員のニーズに応える福利厚生を導入するためにぜひ知っておきたい、福利厚生のメリット・デメリットについて深堀していきます。

福利厚生導入のポイントも適宜取り上げていくので、自社の運用を見つめなおす参考にしてください。

福利厚生とは

会社で働いたことがあれば一度はその恩恵を受けたことがあるだろう福利厚生。ただ、その定義や役割を詳しく知っている人はあまり多くないのではないでしょうか。

そこで本項では、福利厚生についての基本を理解するために、福利厚生の意義と2つの種類について解説します。

企業が労働者に提供する給与以外のサービス

福利厚生は企業が給与以外で従業員に提供するサービスのことです。終身雇用がなくなった現代では、従業員の労働環境の整備が人材確保に大きな影響を及ぼします。

そこで社員が安心して働けることや自己成長ができることを助ける施策となるのが、福利厚生なのです。ときには会社選びの決め手にもなるのでけっしておろそかにはできません。

法定福利厚生

福利厚生には2つの種類があり、それぞれ特性が異なります。法律で導入を義務付けられた法定福利厚生は、医療保険や雇用保険などの社会保険が該当します。いわざ社員を守るための制度です。会社に入社しておこるあらゆるトラブルを回避するため、事前に対策がなされているのです。

法定外福利厚生

一般的に社員が実感を持ってサービスを受けられるのは、この法外福利厚生です。会社によってどんな制度を導入するのかは自由で、社員のニーズに合ったものや必要性のあるものを適宜選択していきます。家賃補助や健康診断など、従業員の安全や労働環境を守るための施策が多く取り入れられる傾向にあります。

近年では新しい取り組みとして、カフェテリアプランなど多様なサービスの提供が進んでいるので、時代に対応するという意味でも取り入れてみるとよいでしょう。カフェテリアプランについては後述するので、読み進めながら確認してください。

福利厚生のメリット

福利厚生を導入するには少なくないコストが必要です。社員の労働環境を守ることを目的とするだけで、かんたんに導入できるほどの余裕はないかもしれません。

そこでここからは、福利厚生がもたらすメリットを3つに厳選して紹介します。メリットが理解できている状態で福利厚生について考えれば、コストに見合うだけの活用アイデアが浮かぶはずです。

採用力が向上し、よい人材が集まる

多くの社員が数年で転職することが当たり前となった現代。企業にとっては人材確保が重要な課題です。優秀な人材を絶えず呼び込めるかどうかは、会社の存続にダイレクトに影響します。

そこで活用したいのが福利厚生です。多くの人が会社に求めるものを2つ挙げるなら、「優良な労働環境」と「自己成長できること」。福利厚生を充実させれば、「優良な労働環境」の点で魅力的な会社となるでしょう。

そして入社した人材が羽ばたく際に、自社出身のメンバーの評判がよければ、口コミを通じて「竜門的な立ち位置」を築けます。結果的に優秀な人材が集う会社への飛躍が期待できるのです。

ただし、社員がどんな福利厚生を求めているのかは絶えずリサーチしてください。ニーズからずれた企画はコストの消費で終わる危険性もあります。

会社の雰囲気がよくなる

福利厚生の中には社内交流を促進するものもあり、社内の雰囲気を改善することが可能です。仕事を毎日おこなっているといつも見知った人とばかり会話をしがちなので、刺激がない毎日を送ることに。社内交流を促す福利厚生を活用すれば、社員同士の関係性の改善や活性化を促せるでしょう。

これまで関わってこなかった社員同士が触れ合っていくことで、新しいアイデアが生まれやすく、会社の業績にもよいフィードバックが得られます。会社全体の雰囲気がいきいきとすれば、業務に対する意欲も上がり、全体的な生産性向上も見込めるでしょう。

企業のイメージアップが狙える

福利厚生は企業のイメージアップに寄与します。福利厚生が充実していることは、「社員を大切にする会社だ」いうイメージを与えることも可能だからです。

企業としての取り組みが多くの人に評価されているとなれば、製品に対するイメージの向上も期待できるでしょう。製品開発に力を入れることは重要なことですが、実際にプロジェクトを進めるのは社員。社員に対して適切な福利厚生を提供するという姿勢は、会社内外問わず好印象を与えてくれることでしょう。

福利厚生のデメリット

メリットがあるものには必ずデメリットもあります。導入を進めていった先で起こりうるトラブルを回避するためにも、事前にデメリットについて確認しておきましょう。
メリットと同様に3つに絞って紹介するので、一つひとつ確認してください。

導入・管理コストが大きい

福利厚生を導入すれば費用がかかります。もし予算を超える施策を導入してしまうと経営にしわ寄せがいくことになり、結果として福利厚生の目的である労働環境の改善を達成できなくなってしまいます。

福利厚生について考えていく際には、予算や維持コストについてじゅうぶんに調べる必要があります。無理なく社員に提供できるサービスを採用して、少しずつ規模を拡大していく方法もおすすめです。まずは社員が安心して働けるように、できる範囲のことから対処していってください。 

従業員のニーズを網羅するのが難しい

福利厚生を受けるのは従業員であり、従業員が満足しないと意味はありません。もっとも、すべてのニーズに応えるのは困難です。

福利厚生を導入する際に従業員のニーズを採用するのは非常に重要なことですが、社員間で不公平な扱いが生じないようにしましょう。複数のニーズに対して同じリソースを投じるのではなく、ニーズの大きいものから導入するなど、最大公約数的な活用がおすすめです。

方向転換に慎重になる必要がある

多くの社員が恩恵を受けている福利厚生は、導入後に廃止することは困難です。その制度が社員のモチベーションによい影響を与えていたとすると、廃止によって強い不満が生まれたり生産性が落ちたりするおそれもあるでしょう。

新しく福利厚生の形態を変える場合は、慎重に進めてください。従業員がなにを求めているのかといった点や、会社の経理の状況なども考慮しながら進めていきましょう。

福利厚生を改善するためには

福利厚生のメリット・デメリットがわかったところで、福利厚生を改善するためのアイデアをいくつか紹介します。福利厚生には2つの種類があるといいましたが、その中にも提供の仕方によって複数の手法を選択可能です。ここではそれらについても触れながら、どう福利厚生を充実させていくのか解説していきます。

カフェテリアプランの活用

カフェテリアプランとは、ポイントなどを活用して社員が好きなサービスを選択できる福利厚生システムです。会社が用意したものを受けるのではなく、個人で必要なものを選べることから、満足度の向上が見込めます。選べるメニューが豊富であることと、独自性のある施策を取り入れやすいことから、大企業を中心に広がっている制度です。

専門業者の活用

福利厚生を継続的に充実させたいのであれば、専門業者が提供するサービスを取り入れるのもいいでしょう。福利厚生を代わりに運営してくれるため、費用さえ用意できれば品質の高いものを社員に提供できます。

とくに複数のサービスをまとめて導入できるパッケージサービスは、質のいい福利厚生を比較的低コストで利用できるのでおすすめです。

人気の福利厚生

では人気の福利厚生について紹介していきます。パッケージサービスやカフェテリアプランなど、導入のアイデアや形式を知ったとしても中身のサービスがニーズに合っていなければ、使用率は上がっていきません。そこで人気の高いものをいくつか厳選したので、参考にしてください。

各種サービスでの割引や優待制度

よく活用され高い人気を誇っているのが施設利用の割引や優待制度です。ジムや旅行の際の宿などを格安で活用できることから、プライベートの充実も図れます。仕事のストレスを解消する効果や健康の促進など、業務の生産性を高める取り組みですので積極的に導入するといいでしょう。

住宅手当・家賃補助

社員の金銭的負担を減らすことも福利厚生として意味のあることです。金銭的な不安が少しでも和らげば社員のストレスも相対的に軽減するからです。実際に多くの企業で住宅手当などが活用されていることからも、需要の多さがわかります。社員のストレスを軽減し、業務に集中できる手助けをするのも福利厚生の役割です。

食事補助・社員食堂

食事補助や社員食堂などの福利厚生は、食事面から社員の食生活をサポートできるサービスとして人気です。ランチの一部費用を会社に負担してもらえれば、日々の生活における食事面の負担が減ります。また栄養バランスのとれた食事を安価に提供する社員食堂は、社員の健康を保つための福利厚生としておすすめです。

ほかにもさまざまな制度があります。詳しくはこちらの記事を参照してください。

ユニークな福利厚生52選|従業員満足度を高める制度

福利厚生を充実させて働きやすい環境を

福利厚生は、会社によって導入する目的も社員のニーズも違います。社員のニーズを調査し、適切なサービスを提供しましょう。自社ですべて対応するのが負担になるなら、福利厚生の専門業者に委託するのもよい選択です。

社員によい労働環境を提供するためににも、福利厚生を取り入れていきましょう。

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