福利厚生の保険とは？法定福利厚生と法人保険の種類

福利厚生の保険には、法律で定められた「法定福利厚生」と、任意で加入する「法定外福利厚生」があります。企業が保険制度を整備することにより、けがや病気、退職などの際に金銭を支払うことができ、従業員の生活を支援できます。

この記事では、法定福利厚生と、法定外福利厚生の法人保険について紹介します。

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法定福利厚生の保険の種類

法定福利厚生の主な保険は5種類あります。

1. 雇用保険
2. 健康保険
3. 厚生年金保険
4. 労働者災害補償保険
5. 介護保険

一つひとつ詳しく見ていきましょう。

雇用保険

雇用保険は、従業員が失業した際に給付や再就職のための支援を受けるための保険です。事業主には、雇用保険法に定められているとおり、適用基準を満たす従業員を雇用保険に加入させることが義務付けられています。事業主は公共職業安定所に届け出をし、被保険者であることを申告しなければなりません。

従業員は病気やけがなどで働けなくなる可能性がありますが、雇用保険に加入していることで失職した後の生活が支援されます。働くことができなくなった際に適用される保険は法定外福利厚生の法人保険を含めるとほかにもありますが、雇用保険は適用条件を満たすすべての従業員が支援を受けられるものです。

適用基準や加入手続きの方法については以下の公的資料に記載されています。

雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！ ｜厚生労働省

健康保険

企業の従業員は健康保険に加入する必要があります。健康保険は医療保険の一つで、民間企業で働く従業員の保険です。公務員の場合は共済組合に加入します。

健康保険は医療費のほか、働けなくなった際の給付（傷病手当金）、出産の際の給付（出産手当金）、出産後の給付（出産育児一時金）、従業員が亡くなった際の給付（埋葬費）があります。

健康保険に加入するには、協会けんぽへの届け出が必要です。大企業は独自の組合を保有している場合もありますが、基本的には協会けんぽに申請し、従業員を健康保険に加入させます。

厚生年金保険

厚生年金保険は、企業の従業員が加入する年金保険制度です。厚生年金保険の保険料の半分を企業が負担し、従業員が定められた年齢に達すると年金を受給できる仕組みです。

厚生年金保険と国民年金保険は異なるものではなく、すべての国民は国民年金保険に加入しており、厚生年金保険はその上乗せ部分も含む年金制度です。

厚生年金の保険料や受給額は従業員の収入によって異なります。給与の高い従業員のほうが企業の負担金額が多くなり、受給額も増えます。厚生年金保険は従業員の生活を支援するためのものであり、法定福利厚生の一つです。

労働者災害補償保険（労災保険）

労働者災害補償保険（以下、労災保険）は、業務中または通勤中にけがや病気などをしたことに対して、必要な保険給付、労働者の復帰支援などを行う制度です。雇用形態によらず、すべての従業員に適用されます。

ただし、けがや病気をした際のすべてに保険が適用されるというものではなく、支援を受けられるのは労災認定を得られた場合に限られます。労災認定を受けられるけがや病気は厚生労働省の「労災補償 」で確認できます。

上記のリンク先では、労災保険に関係する51種の社会復帰促進事業についても確認できます。これにより治療後の給付、補装具の支援、特別疾病のアフターケアなどを受けられるため、労災保険を利用すれば従業員の社会復帰に向けて必要な費用や道具などを支援できます。労災保険は、けがや病気に備えるための福利厚生の一つです。

介護保険

法定福利厚生の介護保険は、介護サービスを受けられるように給付を受けるための保険です。40歳以上の従業員は加入することを義務づけられているため、法定福利厚生に含まれます。介護保険料の半分を企業が負担し、従業員は残りの半分を負担します。国の制度として定められている介護保険のほかに、福利厚生にあたる民間企業の保険商品もありますが、それは任意のため法定福利厚生とは異なります。

介護には費用がかかり、生活が困窮する要因になることもあるでしょう。従業員やその家族が要介護者になった場合に備えとして、検討する必要のある保険の一つです。

法定外福利厚生の保険（法人保険）の種類

法律で定められてはいない福利厚生の保険もあります。民間の保険会社などが提供している保険商品の中から検討する必要があります。以下では法人保険について紹介します。

養老保険

養老保険とは、退職後の生活や病気などで働けなくなった場合に備えて資産形成をするための保険です。満期になると定められた保険金額を受け取ることができ、解約した場合に返戻金を受け取れるものもあります。また、保険商品によってさまざまですが、亡くなった場合や、けがや病気により高度障害が残った際などに、保険金を満額受け取れる場合があります。

養老保険の種類はさまざまで、保険金の変動の有無、配当の有無、給付を受け取れる通貨などが異なります。養老保険を退職金代わりにしている企業もあり、従業員の資産形成の方法の一つになります。

保険料を企業が負担する場合、従業員の給与を天引きしないため、従業員満足度の向上に影響する可能性があります。

金額が一定の養老保険

保険金、返戻金が一定の養老保険です。保険に加入してから経過した期間に応じて返戻金が増額されます。死亡時や高度障害が残った際の保険金は満額となる場合もあります。

配当がある養老保険

保険に加入後、定められた期間を超えると配当金が保険金に上乗せされます。また、返戻金にも上乗せされる仕組みです。満期になった際に受け取れる金額が増額されるため、資産形成に適した養老保険の一つです。

定められた年数を超えたら保険金額が増額される養老保険

保険に加入時には満期の保険金の半分とし、一定の年数を超えると保険金、返戻金が増額され、満期になると満額に達する養老保険です。

異なる通貨で保険金を得られる養老保険

アメリカドルなどの通貨で保険金を受け取れます。保険金を受け取る時点の通貨の価値によって損得が生じるため、メリットがある一方でリスクもある養老保険です。

運用実績により保険金額が異なる養老保険

満期をむかえた際に、運用実績に応じて保険金が増額される可能性があります。運用実績によりマイナスになる可能性があるためリスクはありますが、運用がうまくいけば保険金が増額されます。死亡時や高度障害が残った際に受け取れる保険金は、運用実績によらず保障される場合もあります。

医療保険・がん保険

医療保険・がん保険は、従業員がけがや病気により休業を余儀なくされた場合や、入院や手術などが必要な際に給付金を受け取れる保険です。

企業が契約した場合であっても、従業員が退職した後に個人名義に変更でき、一生涯を通じた保険として活用できることも。また、給付金を受け取れるほか、健康祝金が定められているなど、保険商品によってさまざまです。従業員によってメリットの大きい保険商品を選択する必要があるでしょう。

保険商品の差を確認するには、受け取れる給付金額や特約の有無など見る方法があります。入院や手術が必要な際にいくら受け取れるのか、特約の有無などについて確認しましょう。

• 先進医療
• 三大疾病を含む
• その他の特定の病気を含む
• 通院治療を含む
• 介護や認知症を含む
• 女性疾病を含む
• 出産や不妊治療を含む

おもな特約は上記のとおりです。保険商品によって特約に含まれるものが異なるため、契約する際には確認しておく必要があるでしょう。特約が多いほど、それだけ手厚い支援を受けられる可能性があります。

保険料については、契約者である企業が負担します。保険商品によっては、退職して個人名義に変更した後は保険料を支払う必要がないものもあり、従業員は実質的な負担なく給付を受けられる場合があります。

けがや病気のリスクは誰にでもあるもので、入院や治療にはお金がかかります。金銭的な負担を軽減することに繋がるため、従業員満足度の向上も期待できるでしょう。

中小企業退職金共済（中退共制度）

中小企業退職金共済（以下、中退共制度）は、中小企業に対して国が支援して退職金制度を設ける制度です。退職金があれば、退職後に収入がなくなる際の備えになります。

高齢になってから退職する場合、若い世代と比較して病気や要介護のリスクが高くなっている可能性があります。退職金があることで、従業員が安心して働くことの一助になるでしょう。

また、中退共制度の掛金の一部を国が負担することで企業の費用面の負担が減り、非課税になる場合があるというメリットもあります。

働き先の企業を選択する際に、退職金の有無を考慮する人もいます。退職後の生活への備えがあれば、従業員の安心に繋がります。従業員満足度の向上については、離職防止や優秀な人材の獲得などに影響するため、企業としては考えておきたいポイントの一つ。退職金制度がない場合には、加入することを検討する必要があるでしょう。

法人保険と税金

福利厚生で各種保険に加入することで、従業員は金銭的な負担が減ったり、資産形成ができたりします。また、保険に加入することにより税金が減る可能性があるため、企業もメリットを得られることが期待できます。福利厚生の保険のなかには、支払った保険料の半分または全額を損金として計上できたり、非課税になったりするものもあります。

しかし、税金が減ったとしても、保険料を企業が支払うことで支出は増えます。保険によっては元本から大きく減るものもあり、注意が必要です。支払う保険料と従業員が受け取れる保険料や返戻金の金額を比較し、企業から出ていくお金の大きさと従業員のメリットを考慮して選択する必要があるでしょう。

また、保険を解約した際に得られる返戻金は、所得となり課税される場合があります。実際に手元に残る金額を考慮し、保険金額を決定する必要があるといえます。加えて、保険金や返戻金とかかる税金について従業員にきちんと説明する必要もあります。実際に保険金を受け取る際に、想定していた金額と差があれば、従業員が不満を持つ原因になり得るからです。

保険制度や民間企業の保険を利用することで、従業員だけでなく企業もメリットを得られることが期待できます。法人保険は企業が加入するものなので、従業員の生活上のリスクや退職後を考慮し、より満足度が高められる保険を選択する必要があるでしょう。節税のために保険に加入しても企業が得するとは限らないため、税金対策として利用するのではなく、従業員のために加入するものと捉えたほうがよいでしょう。

まとめ

福利厚生にあたるおもな保険について紹介してきました。

就業中のけがや病気、退職後の生活などに備えることで、従業員が安心して働ける環境づくりの一つになります。法定外福利厚生にあたる法人保険は、資産形成や不測の事態への備えを目的としたものが多いです。高額な費用がかかる際にも対応できる可能性があるため、万が一に備えて加入しておくことで、従業員の満足度向上に繋がることが期待できます。

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