報奨旅行（インセンティブ旅行）とは？目的やメリット・デメリットを解説

企業が実施する旅行に、報奨旅行（インセンティブ旅行）というものがあります。その名の通り、インセンティブとして与えられる旅行のことです。実施することで、モチベーションやエンゲージメントの向上、コミュニケーション活性化などの効果が期待できます。

本記事では、報奨旅行とはどのような旅行を指すのか、目的や、企業が実施するその他の旅行との違いにも触れつつ説明します。そして、報奨旅行のメリット・デメリット、報奨旅行の内容、成功させるポイントも紹介します。

報奨旅行（インセンティブ旅行）とは

報奨旅行（インセンティブ旅行）とは、成績が優秀だった社員や、販売店・代理店などに与えられる、「旅行」という形の報酬を指します。企業側が費用を負担し、対象者を特別な旅行に招待するというものです。

報奨旅行は、優秀な成績を収めたことに対するご褒美として、または、企業から感謝の気持ちを伝えるために企画されます。毎年恒例で実施している企業もありますが、新製品・サービスのリリースや、会社の創立〇周年といった何かの節目となるタイミングで実施する企業もあります。

報奨旅行の行先や内容は企業によってさまざまですが、全社員を対象とする社員旅行よりも、少し豪華なプランにすることが一般的です。「特別な旅行」を企画することで、社員の満足度や、仕事に対するモチベーションの向上も図ることができます。

報奨旅行（インセンティブ旅行）の目的

報奨旅行を実施するなら、まずは何のために実施するのか、どのような効果を期待するのかといった目的を明確にすることが重要です。ここでは、企業が報奨旅行を実施する主な目的を紹介します。

モチベーションの向上

努力次第で何かがもらえるとなれば、それを手にするためにやる気が湧いてくるものです。社員や販売店・代理店にとって、報奨旅行は非常にわかりやすい「ご褒美」となります。「がんばって成果を上げて、特別な旅行に行こう！」と、これまで以上にモチベーションを高く持って仕事に取り組めるようになる可能性があります。

また、お伝えしたように報奨旅行は、優秀な成績を収めた社員や販売店・代理店を対象とするものです。誰でも参加できるわけではありませんので、対象者に選ばれると、「競争を勝ち抜いた」という特別感や達成感も得られます。この感覚が、さらにモチベーションを向上させることもあるでしょう。

モチベーションが向上すれば、一人ひとりが意欲的に、主体的に業務に取り組むようになります。その結果として、業績アップも期待できるでしょう。

エンゲージメントの向上

エンゲージメントとは、簡単にいうと「自分が所属する組織に対する貢献意欲」のことです。エンゲージメントが高まると、職場の活性化、生産性の向上、人材の定着（離職率の低下）など、さまざまな効果が得られるといわれています。企業の成長にとって重要な要素として注目されており、向上に力を入れる企業も増えています。

報奨旅行は、エンゲージメント向上にも有効です。「特別な旅行」という形の報酬を用意することで、参加者は「この企業は努力や成果をきちんと評価してくれる」「社員や販売店・代理店のことを大切に思ってくれている」と感じられるでしょう。その結果として、企業に対する信頼や愛着、帰属意識が高まり、エンゲージメント向上につながる可能性があります。

コミュニケーション活性化

関係者と良好な人間関係を築くことは、仕事を円滑に進めていくために非常に重要です。そのためにはコミュニケーションが欠かせませんが、仕事が忙しいとどうしても言葉足らずになってしまったり、雑談の時間が取れなかったりします。また、コロナ禍以降は日本も働き方が多様化したため、コミュニケーションの量が減ったという課題を抱えている企業も少なくありません。

旅先という非日常のなかでは、仕事を忘れて、カジュアルなコミュニケーションが生まれやすくなります。報奨旅行を実施することで、参加者同士の交流を促すことができるでしょう。参加者同士の距離が縮まれば、仕事に戻っても活発にコミュニケーションを取るようになる、結束力がアップするなどの効果が期待できます。

報奨旅行（インセンティブ旅行）は課税対象

報奨旅行は、社員旅行のように福利厚生にはならず（※）、課税対象となります。基本的には給与所得となりますので、源泉徴収を行う必要があります。税務上の取り扱いについては、旅行の内容によっても異なる可能性がありますので、税務署や税理士に確認するようにしてください。

※なお、社員旅行の場合も福利厚生費として計上するには条件があります。「4泊5日以内の旅行であること」「全体の半数以上が参加すること」などです。こちらについても、詳しくは税務署や税理士に確認しましょう。

企業が実施するその他の旅行との違い

企業が実施する旅行には、報奨旅行以外に、社員旅行、慰安旅行、研修旅行といった名称の旅行もあります。これらの旅行は、まず目的が異なります。それぞれの旅行の目的は、以下の通りです。

• 報奨旅行：成績が優秀だった対象者に対するインセンティブとして
• 社員旅行：社内コミュニケーション活性化や社員のリフレッシュ
• 慰安旅行：社員の労をねぎらう
• 研修旅行：社員のスキルアップ

また、前項でお伝えしたように、報奨旅行は基本的に課税対象です。社員旅行、慰安旅行、研修旅行の税務上の取り扱いは、旅行の内容によっても変わります。国税庁の以下のページも参考にしてください。

参考：No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行｜国税庁

報奨旅行（インセンティブ旅行）のメリット

次に、企業が報奨旅行を実施することで得られるメリットを紹介します。

モチベーションやエンゲージメントが高まる

「報奨旅行（インセンティブ旅行）の目的」の項でもお伝えしたように、報奨旅行を実施することで、社員や販売店・代理店のモチベーションやエンゲージメントが高まる可能性があります。その結果として、生産性の向上や業績アップ、離職率の低下、職場の活性化といった効果も期待できるでしょう。

ただ、このような効果を得るためには、普段できないような体験ができる「特別な旅行」にすることがポイントです。行先や内容は、社員旅行よりも少し豪華にするとよいでしょう。

参加者にリフレッシュしてもらえる

参加者にリフレッシュしてもらえるというのも、報奨旅行のメリットです。

責任感が強い人や、仕事を多く抱えている人のなかには、「常に仕事のことが頭から離れない」という人もいるでしょう。物理的に仕事から離れ、非日常のなかに身を置くことで、心と体をしっかりと休めてもらうことができます。楽しい体験により、エネルギーもチャージされるでしょう。心と体が十分回復すれば、「またがんばろう！」という気持ちが湧いてきて、仕事にもエネルギッシュに取り組めるようになります。

また、リラックスするとクリエイティブなアイデアも生まれやすくなります。旅先でひらめいたことや、参加者同士の何気ない会話から、新しいビジネスにつながるアイデアが生まれることもあるかもしれません。

チームワークを強化できる

先ほどお伝えしたように、報奨旅行は参加者同士の交流促進やコミュニケーション活性化にも有効です。特に報奨旅行は、全社員を対象とする社員旅行とは違って、選ばれた社員や販売店・代理店だけが参加できる旅行であり、人数が限られているため、参加者同士で交流を深めやすいという特徴があります。報奨旅行を通じて、チームワークが強化される可能性があるでしょう。

この効果を狙いたい場合は、旅行のなかにチームビルディングにつながる共同作業やアクティビティを取り入れることをおすすめします。たとえば、キャンプやバーベキュー、スポーツ、料理体験などが考えられます。

報奨旅行（インセンティブ旅行）のデメリット

報奨旅行を実施することで、企業としてはさまざまなメリットが得られることがわかりました。しかし、報奨旅行にはデメリットもあります。

不満が生まれる可能性がある

報奨旅行は、優秀な成績を収めた社員や販売店・代理店など、限られた人だけが行くことができる旅行です。これを実施することで、選ばれなかった社員が不満を持つ可能性があります。成績の評価基準や対象者の選定方法があいまいな場合は、なおさらです。

先ほど報奨旅行は「特別な旅行」にするのがポイントだとお伝えしましたが、普段の福利厚生に比べて特別感がありすぎると、社員の反発を招く可能性があるでしょう。「あの人だけずるい」「なぜあの人が選ばれるのだろう」などと感じると、人間関係に影響が出る恐れもあります。

モチベーションが下がる可能性がある

人は誰でも、得意なことと苦手なことがあるものです。また、能力やキャパシティも人それぞれ違います。そのため、「自分なりにはとても努力したけれど、報奨旅行の評価基準に届かなかった」ということもあるでしょう。報奨旅行は、努力すれば誰でも参加できるものではありません。そのため、逆に社員のモチベーションが下がってしまう可能性も考えられます。

また、報奨旅行のプランを豪華にしすぎると、選ばれた社員が「今後もこの旅行に見合う成果を出さなくては」と、プレッシャーを感じることもあるかもしれません。そのプレッシャーがストレスになり、モチベーションを低下させる可能性もあります。

コストがかかる

報奨旅行の旅費（宿泊費、交通費など）は、基本的に全額企業が負担します。そのため、人数が多いほど、プランを豪華にするほど、コストがかかります。また、かけたコストに対する効果を把握しにくいという点も、デメリットといえるかもしれません。

報奨旅行を実施する際は、何のために実施するのかという目的を明確にすることと、企画の時点でしっかりと見積りを取り、予算内に収まるように計画することが重要です。

報奨旅行（インセンティブ旅行）の内容

報酬旅行の旅先や内容（プラン）は、企業によってさまざまです。ここでは、いくつか具体例を紹介しますので、計画を立てる際に参考にしてみてください。

リゾートや温泉でリフレッシュ

参加者にリフレッシュしてもらえるように、リゾート地や温泉地を旅先に設定するケースは多いです。若い世代が多い、もしくは家族も招待するなら海外のリゾート地、年齢層が高めなら温泉地など、参加者に合わせて旅先を選ぶとよいでしょう。

長期休業が難しい場合は、国内の温泉地に日帰り旅行、もしくは一泊二日などで計画してみてはいかがでしょうか。

アウトドアを楽しむ

山登り、キャンプ、バーベキューなどのアウトドアもおすすめです。少しハードルが高く感じられるかもしれませんが、最近は手ぶらでアウトドアを楽しめるグランピング施設などもあります。一緒に非日常を体験することで、チームワークや結束力が高まることも期待できるでしょう。

観光スポットを巡る

世界遺産や文化財など、有名な観光スポットを巡るツアーも人気があります。海外の場合、個人で有名な観光スポットをすべて周るのは意外とハードルが高いものですが、団体ツアーは、多くの場合ガイドや添乗員がついてくれます。コースや移動手段も決まっているので、観光地を効率よく、楽しく巡ることができるでしょう。

報奨旅行（インセンティブ旅行）を成功させるポイント

報酬旅行をモチベーションやエンゲージメントの向上、コミュニケーション活性化につなげるために、実施する際は以下のポイントを押さえておきましょう。

不公平感を出さないようにする

先ほどお伝えしたように、成績の評価基準や対象者の選定方法があいまいだと、社員が不満を抱きやすくなります。まずは公平な仕組みを作り、社員や販売店・代理店に周知しましょう。

また、報奨旅行は優秀な成績を収めた社員や販売店・代理店へのご褒美ですので、「特別な旅行」にする必要がありますが、社員旅行に比べてあまりに豪華すぎると、選ばれなかった社員が「不公平だ」と感じる可能性があります。特別感がありつつも、豪華すぎないプランとなるように計画しましょう。

社員のニーズを把握する

報奨旅行は、社員が「行きたい」と思えるような旅行プランでなければ、モチベーションの向上にはつながりません。企画する際は、まず社員にアンケートやヒアリングを行うなどしてニーズを把握したうえで、プランを立てるとよいでしょう。

また、参加者に思いっきり旅行を楽しんでもらえるように、食べ物のアレルギーはあるか、健康面の不安、家庭の都合など、個別の事情やニーズも把握しておき、旅行中は参加者に配慮することも大切です。

参加は任意とする

企業が「優秀な成績を収めたご褒美」として報奨旅行を用意しても、喜ぶ人ばかりとは限りません。なかには、「行きたくない」という人もいます。理由はさまざまですが、たとえば「仕事とプライベートはきっちり分けたい」「団体行動が苦手」「旅先で上司に気を遣いたくない」などです。

そのような人に対しては、報奨旅行が逆効果になる（モチベーションやエンゲージメントが下がる）可能性があります。報奨旅行を実施するなら、強制ではなく任意参加としたほうがよいでしょう。そして、誰かが辞退した場合の対応も考えておく必要があります。

イベントを盛り込む

報奨旅行には、何か参加者全員で実施するイベントを取り入れるのがおすすめです。旅行がより盛り上がりますし、コミュニケーション活性化、チームワーク強化といった効果を狙えます。

具体的には、旅行のなかで表彰式を行う、チームビルディングにつながるアクティビティや、全員で楽しめるゲーム（ビンゴ、クイズなど）実施する、会場を貸し切ってパーティーを開催するなどが考えられます。

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まとめ

報奨旅行とは、優秀な成績を収めた社員や販売店・代理店などに与えられる「旅行」という形の報酬です。モチベーションやエンゲージメントの向上、コミュニケーション活性化など、さまざまなメリットが期待できます。ただ、選ばれなかった社員が不満を持ったり、逆にモチベーションが下がってしまったりする恐れがあります。特別感がありながらも豪華になりすぎないようにする必要があり、バランスが難しいところです。報奨旅行を実施することを検討しているなら、不公平感を生まないようなプランを計画しましょう。