防災地域活性化

updated: 2024 

防災における「共助」の考え方

防災における「共助」の考え方

災害発生時の被害を最小限に抑えるためには「自助・共助・公助」の三要素が一体となった対応や行動が重要視されています。

特に災害大国といわれる日本では、いつ何時大きな災害が身に降りかかってくるかわかりません。いざという時に適切な行動がとれるよう、防災について理解を深めることは大切です。

本記事では、「自助・共助・公助」の考え方、企業防災における共助や、具体的に共助のために行動すべきことについて解説します。

 

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「共助」とは「三助」の一つ

共助とは防災における三要素の一つ

災害時は、「自助・公助・共助」の「三助」がバランス良く機能することが重要だと言われています。

  • 自助=自分自身と家族の生命、財産を守るために、自ら防災に取り組むこと
  • 共助=被災者同士や近隣住民同士で、互いに助け合うこと
  • 公助=行政機関や自衛隊による公的な救援活動

自分や自分の家族が助かるための「自助」と行政による「公助」の間にあって、地域社会が互いに助け合うことが「共助」です。

内閣府でも、公助には限界があるとして、共助の推奨や共助への支援活動を行っています。

参考:特集 共助による支援活動‐内閣府防災情報のページ : 防災情報のページ – 内閣府

共助の必要性が叫ばれるようになったのは、大規模な地震があった際の救助活動からです。

発災時、まずは自分と家族の命を守るために安全確保や避難をすることが最優先です。その後は、近隣の人同士、地域住民同士で声をかけあい、助け合って、被害を最小限に食い止めるために取り組むことがより地域の安定性を高めることに繋がります

特に、自治体の避難所開設や自衛隊の救援活動は、被災地の各地に行き届くまでにある程度の時間を要します。人命救助には「72時間の壁」という言葉が使われますが、その72時間以内にできることは限られているため、被災者同士の「共助」でより多くの命を守る、というのが大切なのです。

災害発生時に共助の活動を円滑に進め、互いに適切な助け合いができるようにするためには、日ごろからの備えや防災の知識が大切となります。

また、災害からの復旧・復興においても、共助やボランティアによる力の大切さが改めて認識されています。災害時は、互いが助け合うという気持ちを持つことが重要なのです。

 

企業防災における「共助」

共助において意識すること

企業防災の観点では、従業員自身の安全はもちろんのこと、関連企業や地域住民との繋がりをもち、いざという時に助け合う行動をとれるよう備えておくことが必要です。事業上の被害を最小限に抑え、事業の再開を早期に果たすことは、地域経済の安定にとっても大きなメリットがあります。

企業での防災対策を行う際、防災担当者だけが内容を熟知していても、他の従業員が動けないようでは被害を最小限に食い止めることはできません。各自が自覚をもって行動できるように、内容を周知して日頃から防災訓練を行い、防災意識を高めておく必要があります。

共助のためにできることとは

共助の概要では共助のために、具体的にどのような行動をすべきなのでしょうか。企業防災の観点で見ていきます。

備蓄品の保管

災害発生後3日間の従業員や地域住民のための保存水、食糧、毛布など備蓄品の保管が推奨されています。

従業員にはパートやアルバイトなども含め、従業員+αの数は確保すべきです。帰宅困難になって数日滞在することを想定し、しっかり備蓄しておきましょう。

避難用品、救命・救急用品、避難用品等の準備

LEDライトや乾電池、非常用トイレ、雨具などの防災用品、ヘルメットやハンマー、バールなど閉じ込めや家具転倒からの救出工具類、応急手当ができる救急用品、場所によっては避難に必要となるロープや梯子などを準備しておきます。

また、いざという時にそれらをうまく活用できるよう、賞味期限のチェックや使い方の訓練もしておくと良いでしょう。

事業継続に向けた防災計画

企業として、緊急時に関連企業や取引先に対し、どういった行動をするか計画をしておく必要があります。

例えば設備や備品に不具合が起こった場合、重要なデータが喪失した場合、ライフラインが途絶えて稼働できない場合など、事業が中断することにより経済が混乱し、被害が大きくなるのを防ぐことが重要です。

中小企業庁でも、企業ごとに事業継続計画(BCP)の策定するよう推奨しています。

参考: BCP(事業継続計画)とは

地域内や企業内の安全点検と対策実施

企業が保有する施設内や、周辺地域、避難経路にあたる箇所は定期的な安全点検を行い、危険箇所をピックアップして対策を行うことが必要です。

防災訓練の実施

社内で被災した場合の指揮系統や防災計画を予め定めておき、あらゆる災害を想定して定期的に防災訓練をしましょう。

リアルな災害時を想定した訓練を行うことで、従業員それぞれが役割を理解し自発的に動けるようになるだけでなく、防災計画の欠陥にも気づくことができ、いざという時に役立ちます。

防災訓練には、避難訓練だけでなく、救命・救護訓練、通信訓練、防火訓練、水難訓練などがあります。地域や事業内容に合わせ、各種訓練を行いましょう。

避難場所の準備

地域内や企業内の安全な場所を予め避難場所と定めて、周知しておく必要があります。避難経路上に物があったり、安全に通れないなどの場合は、早急に対策をしましょう。

ハザードマップでの危険箇所の確認

ハザードマップに基づき危険箇所や避難経路の確認を行う必要があります。山の近くでは土砂災害、川・海の近くの場合は水害や津波といった具合に、地域によりどの災害が起こるかは変わります。各種の災害を想定し、防災計画を立てましょう。

防災計画の策定・更新

以上のことをまとめて、従業員全員で理解できるよう周知する必要があります。会社の状況が変わったり、地域に変化がある度に防災計画は見直して、更新しておくことが大切です。

近隣住民との対話

地域イベントを開催するなどして、地域住民との繋がりを作っておくことも大事です。特に高齢者や障害を持つ人の情報をもっておくことで、いざという時には助け合えることも多いでしょう。

まとめ

防災における共助の考え方

防災における共助の考え方を解説しました。

災害発生時には「自助・共助・公助」がバランスよく機能することが望ましいのですが、特に大規模災害が発生すると公助を担うべき自治体の職員も被災者となるため、公助には限界があります。その時に「共助」が大きな力を発揮します。

実際に、阪神・淡路大震災の際は地域住民が自発的に救助活動を行い、救助された人の約95%が自力または家族や地域住民によって救助されたと言われています。

より多くの方に共助の大切さを認識してもらうことで、いざという時に備えましょう。

 

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この記事を書いた人

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