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posted:2022 01.17

飲み会費用は経費で落とせる?計上するための条件や注意点を解説

せりーぬ
飲み会費用は経費で落とせる?計上するための条件や注意点を解説

年末年始から春先にかけて、忘年会や新年会、歓送迎会などの飲み会を企画している企業は多いのではないでしょうか

初めて幹事を任された方は、「飲み会の費用は経費になるの?」「経費で落とすには、どの勘定科目を使えばいいの?」など、飲み会の経費計上について悩むこともあるでしょう。

この記事では、飲み会の費用を経費として計上する際に使われる「福利厚生費」、「交際費」、「会議費」をピックアップし、それぞれ経費計上するための条件を解説します。また、飲み会の費用を経費で落とす際の注意点についてもお伝えするので、幹事の方はぜひお役立てください。

 

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飲み会費用は経費で落とせる?

経理作業

 結論から言うと、飲み会の費用も、事業のためのものであれば経費で落とすことができます

そもそも経費とは、「事業のために使用した費用」のことです。事業を行うには、商品の仕入れや従業員の給料、オフィスの賃貸料や電話代など、様々な費用がかかります。こうした費用を、収益から差し引いて計上することを「経費で落とす」と言います。

「飲み会が事業のためになるの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。しかし、飲み会は、従業員同士の結束が強まったり、仕事に対するモチベーションが向上したりすることから、事業のためになると考えることもできます。

また、事業に直結しない場合でも、従業員の生活の安定・向上に使われる費用は「福利厚生費」として経費計上できる場合もあります。

適切に経費計上すれば節税につながる

企業が支払う「法人税」は、売上をあげて得た収益から経費を差し引き、法人税法上の調整を加えた「損金」をもとに算出されます。つまり、経費の金額が高ければ高いほど、支払う法人税を抑えることができます。法人税は所得に応じて課税されるため、経費をきちんと計上すれば節税につながるのです。

ただし、飲み会費用ならすべてを経費で落とせるわけではありません。経費として計上するためには様々な条件があるため、注意が必要です。

次の項目では、経費として計上するための条件を紹介します。

飲み会費用を経費で落とすための条件

パソコンの前で悩む女性

飲み会費用は多くの場合、「福利厚生費」「交際費」「会議費」のいずれかの勘定科目として計上します。

なお、勘定科目とは、企業がおこなった取引を帳簿に記入するときに使用する分類のことです。これをもとに決算書を作成したり、法人税を算出したりすることになります。

ここでは、「福利厚生費」「交際費」「会議費」それぞれの概要と、計上するための条件を説明します。 

1.  「福利厚生費」として計上するための条件

福利厚生費とは、給料や賞与以外に、企業が従業員のために支出する費用のことです。住宅や飲食など、従業員の生活の安定・向上を目的としたものに使用します。

福利厚生費として認められるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 金銭の支給ではないこと
  • 全従業員を対象範囲としていること
  • 金額が社会通念上、妥当であること

飲み会費用を福利厚生費として計上するには、役員も含めた従業員全員に参加資格があり、相当数と認められる人数が参加している必要があります。そのため、福利厚生費として計上するのは、忘年会や新年会など、全従業員が対象となるような大規模な飲み会がメインとなるでしょう。

福利厚生費として計上できる金額に上限はありませんが、常識的な範囲を超える費用は認められません。「社会通念上妥当な金額かどうか」が判断基準となりますが、不安な場合は税理士などに相談することをおすすめします。

2.  「交際費」として計上するための条件

交際費とは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」と定義されます。

簡単にいうと、企業の経営をスムーズに進めるために、「事業に関係のある者」との食事や贈り物に支払われる費用のことです。

取引先の接待や、顧客への贈り物など、社外向けの費用がイメージされやすいかもしれませんが、従業員も「事業に関係のある者」といえます。そのため、従業員同士の飲み会も、交際費の中の「社内飲食費」として計上することができます。

※企業によって勘定科目の名称は異なる場合があるため、社内規則や社内マニュアルを確認してください。

ちなみに、交際費として経費計上するには「1人当たり5,000円を超えている」必要がありますが、交際費の中の「社内飲食費」という科目にはこの条件が適用されません。つまり、従業員のみが参加する飲み会であれば、金額に関わらず交際費として計上することができるということです。

「全従業員を対象とする飲み会ではないが、経費で落としたい」という場合は、基本的に「交際費」として計上します。

3.  「会議費」として計上するための条件

会議費とは、簡単に言うと、「会議を行うときにかかった費用」のことです。従業員同士の会議や、取引先との打ち合わせ・商談の際の出費が対象となります。

具体的には、会議・打合せ場所のレンタル代や、資料のコピー代、会議で出すお弁当代やお茶代などが該当します。また、打ち合わせを飲食店で行なった場合は、その代金も算入できます。

「会議のために通常要する費用」と説明することができれば、会議費として計上ができますが、あくまでも会議を目的とした費用ですので、お酒が含まれる飲み会の経費を、会議費として計上するケースは多くないと考えられます。

飲み会費用を経費で落とす際の注意点

エクスクラメーションマーク

企業にとって、経費をきちんと計上することは節税になるとお伝えしました。とはいえ、むやみに経費で落とすことにはリスクもあるため、以下の点に注意して適切に経費計上しましょう。

まずは社内規則・マニュアルを確認

経費として何に何円まで計上していいか、どのような利用条件があるかを確認しておきましょう。企業ごとに取り決めをしているケースもあるため、経費で落とせるかどうかは、社内規則や社内マニュアルなど、企業で共有されている資料に目を通して判断しましょう。

資料だけでは分からなければ、上司や経理担当者に相談してください。

不当な経費と判断されれば「追徴課税」されることも

節税効果を高めたいからといって、不当に経費を増やしてはいけません。監査で「経費として認められない」と指摘された場合、追徴課税されることもあります。

何度もお伝えしている通り、経費となる基準は「事業で使ったお金かどうか」です。経費で落とすかどうかは、まずこの基準に沿って考え、事業を進めるにあたり必要な費用かどうかを慎重に判断しましょう。

領収書やレシートは保管しておく

経費で落とすためには、必要な書類を保存しておくことが重要になってきます。

「そのお金が事業に使われた」「従業員の生活の安定・向上のために使われた」と証明できることが経費計上の条件であるため、「どのようなことに何円使用されたのか」を証明するための領収書やレシートはしっかりと保存しておくようにしましょう。日付や名前、金額などの記載も忘れずに確認してください。

まとめ

ビールで乾杯をする写真

ここまでお読みいただき、飲み会費用を経費で落とすための条件や注意点をご理解いただけたでしょうか。

経費の話は、経理や簿記に関わる知識が必要とされるため、慣れていないと理解が難しい部分もあるかもしれません。しかし、飲み会費用を適切に経費計上できれば節税につながることから、幹事としてはしっかりと理解しておくことが大切です。

今回紹介した内容をご参考に、有意義な飲み会にしていただければと思います。 

この記事を書いた人

せりーぬ
編集、ライティング、デザインを担当。以前はベンチャー企業で販売促進をしていました。30代でライフプランを見直しWEBデザインの学校を経てジョブチェンジ。過去の経験を活かしたわかりやすい表現を心がけています。趣味は山登りと断捨離。隠れオタク。
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