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2021 10.03

その他チャンバラ合戦

社員旅行のメリット・デメリットと福利厚生費との関係

よしふみ
社員旅行のメリット・デメリットと福利厚生費との関係

福利厚生には交通費の支給や家賃補助などがありますが、会社によっては社員旅行を行っているところもあります。しかし、実際のところ社員旅行をすることでどのような効果が得られるのかわからない方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、社員旅行のメリットやデメリット、福利厚生費との関係などについて紹介します。新しい福利厚生として社員旅行を取り入れようか迷っている方はぜひ読んでみてください。

社員旅行のメリット

社員旅行のメリットは、コミュニケーションの活性化や人材育成など、おもに3つ挙げられます。それぞれ具体的にどのようなものなのでしょうか。

社員同士のコミュニケーション活性化に繋がる

社員旅行では、さまざまな場面で従業員同士がコミュニケーションを交わします。そのため、日頃関わらなかった部署や立場同士で交流でき、社内コミュニケーションの活性化につなげることが可能です。
コミュニケーションを通じて従業員同士の絆が深まれば、業務上での連携もしやすくなり、生産性の向上に繋がる可能性もあります。

現代はコミュニケーションの希薄化が懸念されている時代であり、会社側から従業員同士が交流する場を設けなければなりません。飲み会の開催も交流機会を設ける方法として定番ですが、お酒が苦手な従業員にとっては負担が大きいものです。
しかし、社員旅行であれば飲み会以外のスケジュールも多いことから、お酒が苦手な従業員でも楽しめます。

人材育成に繋がる

社員旅行はコミュニケーションの活性化だけではなく、人材育成にも有効的です。社員旅行は、日頃の業務だけでは見えない、コミュニケーションのあり方や言葉遣いなどを知る機会になります。新入社員であれば、上司の振る舞いや言葉遣いなどを学べるため、ビジネスマナーを習得するうえでも社員旅行での経験が役立つでしょう。

また、幹事は旅行会社との打ち合わせや、スケジュール調整などさまざまな作業が必要です。しかし、いずれも日頃のビジネスにおいても有効的なものが多く、さらなるスキルアップを目指すうえでのきっかけにも繋がります。

リフレッシュできる

どのような仕事であれ、リフレッシュは非常に重要です。リフレッシュしなければ、仕事をしていなくても、常に業務のことを考えやすくなるもの。そのうえ、仕事に意識が向きっぱなしでは疲労も溜まるため、心身ともに疲弊してしまう恐れがあります。結果的に体調不良やモチベーションの低下に繋がり、生産性が下がってしまうかもしれません。

しかし、リフレッシュの機会を設けることで、勤務時間外は仕事のことを忘れやすくなります。心も体も休まるため、心身の健康維持にも役立ちます。社員旅行はそんなリフレッシュの機会として有効的な存在。
また、仕事から離れることで、意外なことから新しいアイデアがひらめくかもしれません。

社員旅行のデメリット

社員旅行には、人材育成やリフレッシュといったメリットがある一方、デメリットも存在します。安易な社員旅行で失敗しないためにも、デメリットまで把握したうえで開催するか否かを考えてみましょう。

現代のライフスタイルに合わなくなっている

社員旅行は福利厚生の代表的な存在でしたが、現在ではライフスタイルに合わなくなってきたことから社員旅行を嫌う従業員が増えてきました。事実、ベースメントアップス株式会社が運営する「退職の前に読むサイト」というサイトが2019年に行った調査によると、社員旅行は必要ないと考える方が58%もいるという結果が出ています。

以前は職場で知り合う同僚同士が仲間となることがほとんどでしたが、現在はインターネットの一般化もあって職場以外で仲間を作るケースが多くなりました。職場以外にもコミュニティを持つ人が増えてきたからこそ、職場の人と一緒に過ごす優先度が下がり、結果として社員旅行に行きたくない人が増えたと考えられます。

仕事と思って楽しめない

社員旅行は名前の通り、他の従業員と一緒に行く旅行です。そのため、従業員は上司や部下もいることで、社員旅行も仕事の一環だと感じてしまうケースがあります。実際、心の底から楽しめない社員は少なくありません。
家族旅行や恋人との旅行などのように、仕事のことを忘れて思いっきり楽しめるプライベート旅行とは大きな違いがあるのです。

社員旅行の場合はそのときの振る舞いや発言が通常の業務にも影響を及ぼす恐れもあるうえに、上司の顔をうかがいながら楽しまなければなりません。人によっては、楽しむどころかストレスを感じることもあるでしょう。

また、仕事とプライベートを切り分けたい方にとっても、社員旅行は気の進まないイベントです。社員旅行は仕事とプライベートが混同しているように感じるため、それぞれを明確に分けたい従業員としては、魅力を感じない可能性があります。

会社の負担が大きい

社員旅行は、会社側の負担が大きいというデメリットもあります。従業員は会社に大きな負担をしてもらうからこそありがたいと思いますが、会社側は負担が大きいからこそ大変です。
そのため、予算が乏しい会社や経済的に厳しい会社には社員旅行の開催はおすすめできません。

社員旅行を福利厚生費として処理するうえでの条件

社員旅行は福利厚生費として処理できますが、3つの条件があります。各条件をクリアしなければ福利厚生費として処理できないため、必ず把握しておきましょう。

条件1.旅行期間が45日以内

1つ目の条件は、旅行期間が45日以内ということです。旅行期間は国税庁によって明確に定められている内容ですが、細かい部分は旅行先が国内か海外かによって異なります。

国内旅行に行く場合は、旅行期間が45日以内であれば福利厚生費として計上できます。しかし、海外旅行の場合は、旅行期間ではなく「滞在日数」が45日以内で福利厚生費としての形状が認められます。
国内と海外とで福利厚生費としての計上条件が異なるため、旅行先を決める際には注意が必要です。
なお、海外旅行の場合、滞在日数に機内泊は含まれていません。

条件2.従業員の50%以上が参加

2つ目の条件は、従業員の50%以上が参加することです。必ず全員が参加していなければ福利厚生費として処理できないわけではありません。しかし、それでも全従業員の50%以上は参加することが、福利厚生費として計上するための条件です。
もちろん、ここでの対象は正社員ではなく従業員であるため、パートやアルバイトとして勤務する人も含まれています。

ここまで読んだ方の中には、「支社で働く人たちと社員旅行に行きたい場合はどうすればいい?」と思った方がいるかもしれません。
大企業の場合は地域によって支社があり、社員旅行のスタイルに悩むケースは多いでしょう。結論としては支社ごとに社員旅行を開催しても福利厚生費として計上可能です。ただし、支社ごとの社員旅行であっても、従業員の50%以上の参加が条件です。

条件3.「社会通念上一般的なもの」として当てはまるような旅行プラン

「旅行期間が45日以内」や「従業員の50%以上が参加」という条件以外にも、旅行費用に関する条件があります。ただ、3つ目の条件というのは、「社会通念上一般的なもの」として必要な旅行プランというものであり、他の条件とは違って、具体的な数値が定められていません。

「社会通念上一般的なもの」という表現は、一見あいまいに見えるかもしれません。しかし、きちんと考えればそこまで難しいものではありません。
簡単に考えれば、贅沢しすぎずにビジネスに少しでも関与している社員旅行であればいいということです。たとえば、海外で夜遊び目的の社員旅行を開催したい場合、夜遊びという楽しみ方は、まったくビジネスに関与していないと判断されてしまうでしょう。単純に遊びたいだけという理由では、社員旅行として認められない旅行プランであると判断できます。

こんな社員旅行は福利厚生費で処理できない!

上記で紹介したように、福利厚生費で社員旅行を開催する場合には3つの条件をクリアしなければなりません。ただ、具体的にどんな社員旅行がアウトなのか知りたい方もいるのではないでしょうか。
そこで、福利厚生費で処理できない社員旅行をいくつか紹介します。

役員限定の旅行

役員限定の旅行は、前項で触れた2つ目の条件である「従業員の50%以上が参加」を満たしていないため、福利厚生費として処理できません。このことは国税庁の公式サイトでも紹介されており、役員限定の旅行は福利厚生費以外の項目で処理することとなります。

成績が優秀な社員だけの旅行

従業員の生産性向上やモチベーション向上のために、優秀な成績を出した従業員だけを社員旅行に参加させたいと考えている方もいるかもしれません。確かに限定であるからこそ多くの従業員が業務に取り組む可能性があります。しかし、こちらも2つ目の条件である「従業員の50%以上が参加」を満たしていないため、福利厚生費として計上できない社員旅行となります。

取引先と一緒に旅行

取引先も社員旅行に参加する場合、すべての条件を満たしていたとしても福利厚生費として処理できません。この点は国税庁の公式サイトに掲載されており、取引先に対する接待や慰安などを目的とした旅行は、福利厚生費以外で処理することを記載しています。
仮に取引先が自社の社員旅行に参加する場合は、取引先に関わる費用だけ接待交際費として処理しましょう。

家族同伴の社員旅行

せっかくの社員旅行ということもあり、家族も連れて行きたいと考えている方は多いです。しかし、福利厚生費は従業員の家族ために設けられているものではありません。そのうえ3つ目の条件を満たさないことから、非課税の福利厚生費には含まれません。

これは過去の判例でも示されたことであり、家族同伴の社員旅行は社会通念上においる範囲内の福利厚生から逸脱しているとされています。ただし、身体障害者といった常に家族のサポートが必要なケースはあいまいであり、まだハッキリ決まっていません。

旅行に行けなかった社員にお金を渡す

社員旅行を開催する際、なかには家庭の事情や体調不良などから参加できない従業員がいるかもしれません。そのとき、旅行の代わりとして旅費を渡すことはNGです。このような代替案は福利厚生費としては含まれず、単なる給与となります。

そもそも、福利厚生は通常の賃金・給与に追加する形で支給される非金銭報酬です。例外もあるとはいえ、金銭で渡すと福利厚生には該当しません。もちろん、クーポンやギフトカードを渡した場合も当てはまる可能性があり、換金性の高いものであれば課税対象となるかもしれません。

贅沢な旅行プラン

3つ目の条件で述べているように、社員旅行は「社会通念上一般的なもの」として当てはまるような旅行プランでなければなりません。そのため、ドバイで超高級ホテルやハイクラスのレストランを利用したり、マカオでギャンブルを楽しんだりする贅沢な旅行プランは福利厚生費として処理できません。

基本的に社員旅行を開催する際は、会社の負担額が10万円以下であることを目安に考えるのがおすすめ。そのくらいの額であれば、特に問題となることはないでしょう。

社員旅行を成功させるポイント

せっかくの社員旅行を開催するのであれば、必ず成功させたいと思うはず。そこで社員旅行を成功させるポイントを5つ紹介します。初めて社員旅行の幹事に選ばれた方は、ぜひすべてのポイントをチェックして計画してみましょう。

3ヶ月前から考え始めよう

「社員旅行っていつから考えればいいの?」と疑問に感じる方は少なくありません。目安は、おおよそ3ヶ月前から考え始めるのがおすすめです。計画が遅すぎると参加者が十分集められなかったり、社員旅行としてぴったりな旅行プランが予約できなかったりする問題が発生します。反対に計画が早すぎると、目的の旅行プランが見つからないかもしれません。

また、3ヶ月前に考えることでお得に旅行プランを予約できる場合があります。たとえば、ハワイに行こうと考えている場合、3ヶ月前の予約と2ヶ月前の予約とでは、平均価格が10万円以上も異なります。そのうえ、人気のホテルを予約しやすく、交通機関の座席をまとめて予約できるなど利点も多いです。そのため、時間に余裕を持って社員旅行を計画しましょう。

まずは社員旅行のテーマから

社員旅行はテーマが重要であり、テーマを先に決めることで旅行先といった具体的なプランを考えることができます。口コミやSNSで人気の旅行先やおすすめされた旅行先に行くだけでは、効果的な社員旅行にはなりません。目的のある社員旅行にするためにも、まずはテーマを決めることから始めましょう。

従業員のコミュニケーション活性化を狙っているのであれば、レクリエーションを設けてみたり、いくつかのグループに分かれて自由行動にさせたりしてみると良いでしょう。どちらも自然とコミュニケーションが生まれ、従業員同士の絆を深められます。

社員旅行でのレクリエーションとしておすすめなのが、戦国をモチーフにしたユニークなチームビルディングアクティビティ、「チャンバラ合戦IKUSA-」です。スポンジの刀で相手の腕についたカラーボールを落とすというシンプルなルールながら、チームで戦略を立て、実行し、反省し……というPDCA サイクルを実感できるゲームとなっています。

合戦は何回かに分けて行われ、その合間に必ずチームで作戦を立てる「軍議」の時間があるので、コミュニケーションの活性化を行えます。また、お城や城跡などの歴史資産とも相性が良いので、観光地で行えば、世界観に浸れること間違いなしです。

チャンバラ合戦-戦IKUSA-の資料ダウンロードはこちら

従業員への情報収集も大切

テーマが決まっても、すぐに理想的な旅行先を見つけるのは大変です。また、仮に決めても従業員の希望に応えられなければ、参加者が少なくなってしまう恐れがあります。従業員が満足できるような旅行先を見つけるためにも、アンケートでどのような場所に行きたいのかを確認しましょう。

事前アンケートで、行きたい場所や日時、したいことなどを記入してもらうことで具体的なプランが計画しやすくなります。そのうえ、どのような社員旅行を理想としているのか把握できるなるため、従業員が求める理想的な社員旅行を設計しやすくなります。

旅行代理店と協力する

社員旅行の準備は予想以上に時間がかかるもの。旅行先のベストな時期や費用なども調べる必要があり、本業がおろそかになってしまうかもしれません。スムーズに社員旅行の準備を進めるためにも、むやみに幹事だけで計画せず、旅行代理店に相談してみましょう。

旅行代理店は旅行のプロフェッショナルであるため、予算や要望に応じた最適な旅行プランを提案してくれます。そのうえ、旅行代理店によっては数多くの社員旅行を担当してきた実績を持つところもあるため、安心して社員旅行のことを相談できるでしょう。

旅行内容は目的のあるもので

旅行内容は、上記でも軽く触れているように目的のあるものにしましょう。
ビジネスとは関係のない内容を含めてしまうと、福利厚生費として認められない恐れがあります。そうなってしまうと経理や処理、などで手間が増えたり、損したりするリスクがあります。それぞれ必要な理由、目的を明確にしたうえで社員旅行を計画しましょう。

社員旅行先で人気のエリアとは?

社員旅行を考えるうえでは、やはり旅行先が悩ましいポイント。そこで、社員旅行で人気の旅行先を国内と海外別で紹介します。

国内における人気の社員旅行先

国内旅行は手軽に楽しめるからこそ、なかなか大きな休みを用意できない多忙な会社におすすめ。場合によっては日帰りで楽しむこともできるうえに、海外旅行と比べるとコストを抑えられます。

社員旅行で人気の旅行先としては、沖縄県・北海道・静岡県の3つが挙げられます。沖縄県は誰もが想像できるように南国リゾートが楽しめるエリアであり、海や自然をとことん満喫できます。また、シュノーケリングやマリンスポーツといったアクティビティが楽しめるところも沖縄らしい魅力です。

一方、沖縄とは真逆の位置にある北海道は、グルメも温泉もアクティビティもそろうエリア。特に北海道では札幌や小樽、函館が人気であり、ジンギスカンといった地元グルメを堪能したり、温泉でゆっくり体を癒やしたりできます。また、北海道はもともとの面積が広いこともあり、北海道内発着の社員旅行も行われています。

沖縄県や北海道と並んで人気の旅行先が、意外にも静岡県です。静岡県が人気の理由は温泉が豊富にそろっていることであり、宴会と組み合わせて楽しむことが可能。そのうえ、富士山周辺エリアの人気も高く、さまざまなアクティビティも用意されています。

海外における人気の海外旅行先

ある程度予算がある場合や国内では得られない経験をしてもらいたい場合には、国内旅行よりも海外旅行がおすすめです。海外旅行の場合は日本周辺のエリアが人気であり、特に台湾・韓国・グアムが社員旅行先としてよく選ばれています。

台湾は東京から3時間ほどで到着する旅行先であり、魯肉飯といった美味しいグルメがそろっています。また、九份や台北101のような観光スポットや温泉地も存在しており、初めての海外旅行としてもぴったりです。

韓国も台湾と同じく短時間で到着する旅行先で、女性からの人気が高いこともあり、女性従業員が多い会社におすすめ。リラクゼーションやショッピング、グルメなど1日中楽しめることから、根強い人気を持っています。

最後のグアムは、思いっきりリゾート気分を堪能したいときにぴったり。台湾や韓国と比べると費用がかかるものの、昔から人気の海外旅行先として選ばれています。また、沖縄県のようにゴルフやマリンスポーツといったアクティビティがそろっている点も、グアムを社員旅行先として選ばれる理由です。

メリット・デメリットを把握したうえでの社員旅行を

今回は、社員旅行のメリットやデメリット、福利厚生費との関係などについて紹介しました。社員旅行は現代のライフスタイルに合わない福利厚生とされていますが、コミュニケーションの活性化といったメリットがあることに変わりはありません。
社員旅行を福利厚生費で処理する際にはいくつかの注意点があるため、それらを守りつつ開催するようにしましょう。

この記事を書いた人

よしふみ
旅行系からビジネス系に至るまで、幅広いジャンルを執筆するWebライター。国内外を旅しながら、記事を書いています。

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