ユニークな働き方改革の事例・施策25選！メリットや注意点も紹介

近頃よく耳にする「働き方改革」。しかし、企業の人事担当者からは、「何から始めれば良いかわからない」「どのような取り組みをすれば社員が喜んでくれるかわからない」という声も多くあがっています。

そこで今回は、働き方改革の概要とメリットをお伝えするとともに、実際に企業に導入されたユニークな働き方改革の事例を25選紹介します。ぜひあなたの会社の働き方改革の参考にしてみてください。

年間1000件以上のイベント・研修を支援。IKUSAのサービス総合カタログ【デジタル版】を無料配布中
⇒無料で資料を受け取る

働き方改革とは

働き方改革とは、国をあげて行われている、労働環境を大きく見直す取り組みのことです。

労働人口の減少や働き方に関するニーズの多様化といった課題を解決すべく、2019年4月1日より働き方改革関連法案の一部が施行されました。

働き方改革は、企業規模や業界に関わらず、すべての企業が取り組むべき課題です。長時間労働や形骸化している有給制度などの問題が浮き彫りになっている昨今ですが、このような労働環境を是正し、多様な働き方を実現することが求められています。

働き方改革を実施するメリット

働き方改革を実施することで、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。3つに分けてご紹介します。

労働生産性の向上

働き方改革を実施することで、無駄な残業時間の見直しや、不要な業務の洗い出しができます。その結果、社員はより生産性の高い仕事に集中でき、会社全体の業務効率化や利益にもつながります。

人材の定着

社員が安心して働ける環境や充実した福利厚生制度を作ることで、社員の満足度がアップします。そして、社員満足度が高ければそこで長く働こうと思えるため、離職率の低下にも効果があります。「どうすれば社員が会社を好きになってくれるか」を考え、社員の目線に立った施策を実行していくことが大切です。

イメージアップ ・認知向上                     

働き方改革を実施することで、取引先や求職者に対してのイメージアップにつながります。特に、ユニークな働き方改革を実施している企業はメディアやSNSにも取り上げられやすいので、企業の認知向上も狙えるでしょう。

「働き方改革」と一口に言っても様々な施策があります。ここからは、働き方改革を7つのカテゴリに分け、それぞれに当てはまるユニークな事例を紹介していきます。

コミュニケーション活性化の事例3選

社員同士の交流を活発化することで、社内の良好な人間関係の構築につながり、社員満足度も向上します。また、コミュニケーションが活性化することで、業務での連携も強化され、より質の高い仕事を効率的に行えるようになります。ここでは、コミュニケーション活性化を実現するための働き方改革の事例6選をご紹介します。

コモンスペース開設｜野村不動産株式会社

2016年10月、総合不動産会社である野村不動産株式会社の本社に、コモンスペース「ARUMON（アルモン）」が設けられました。ARUMONは社員同士のコミュニケーションを創出する場として位置づけられており、バランスボールのような椅子やレイアウトを変えられるフレキシブルな什器を備えています。ミーティングやランチの場、インプットを増やすためのライブラリーなど、様々な用途で活用されています。

Know me｜株式会社SanSan

株式会社Sansanは、法人・個人向けの名刺管路サービスを行う企業です。株式会社Sansanで導入されているのが、「Know me」というユニークな施策です。これは、他部署メンバーとの懇親会費用を補助するもので、部署間の業務情報交換を仕事に還元することを目的としています。「出会いからイノベーションを生み出す」という同社のミッションにぴったりの施策といえるでしょう。懇親会といっても必ずお酒の席である必要はないので、お酒が苦手な人でも利用しやすい制度となっています。

ウォーキングミーティング｜株式会社ぐるなび

株式会社ぐるなびは、飲食店の情報を集めたWebサイト「ぐるなび」の運営などを行う企業です。そんな株式会社ぐるなびで行われたユニークな会議が、「ウォーキングミーティング」です。これはその名の通り、ウォーキングをしながら会議をするというもの。この習慣は、2011年当時の会長が趣味のウォーキングに若手社員を誘ったことがきっかけとなり、社員の間に広まりました。その後、多くの社員がウォーキングの時間を利用して会長と話をするようになったそうです。

歩きながら話をすることでアイディアも出やすくなるし、普段の会議より話しやすい雰囲気にもなります。ウォーキングと会議を掛け合わせることで、会議室で行うよりも、活発な意見交換がしやすくなるのです。

オフィス環境改善の事例3選

社員の労働環境に大きな影響を与えるのが、オフィスの環境です。オフィス環境を整備することで、集中力を高められる、斬新なアイディアが生まれやすくなる、などの効果が期待できます。オフィス環境の改善に着目した働き方改革の事例3選をご紹介します。 

オフィスの廃止｜株式会社ソニックガーデン

クラウドアプリの開発やソフトウェアの提供を行う株式会社ソニックガーデンは、なんとオフィスを廃止するという大胆な試みを行いました。「社員全員がリモートワークで大丈夫なの？」と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、自社開発した仮想オフィスツール「リモティ」を導入し、コミュニケーションの不足という課題を解決に導いています。自社製品を働き方改革に生かした、斬新な取り組みです。

フリーアドレス制度｜カルビー株式会社

スナック菓子メーカーのカルビー株式会社で実施されているのが、ダーツシステムで席を決めるフリーアドレス制度。席は、通常の業務で使用するオープンな4人席の「コミュニケーション席」、低い間仕切りが設置されており個別で資料を広げて作業をする際に便利な「ソロ席」、窓側に横並びで置かれた「集中席」の3種類に分かれています。最初に席の種類を選んだら、あとはシステムが自動で席を決定します。役員もフリーアドレスなので、この制度によりフラットな職場環境作りが実現可能に。「フリーアドレス制を導入しても結局席が固定されがち」という事態を防ぐことに成功した、ユニークな事例です。

BGMの導入｜三井ホーム株式会社

ハウスメーカーの三井ホーム株式会社で導入されているのが、シーンに合わせたBGMを流し、職場の雰囲気作り上げる施策です。キーボードがカタカタ鳴っているだけのオフィスは堅苦しい印象があり、リラックスして仕事やコミュニケーションができませんよね。三井ホーム株式会社では、朝からBGMを流すことで、社員がスムーズに仕事に取りかかれるような雰囲気作りを行っています。また、夕方の終礼の時間には映画『ロッキー』のテーマを流すようにしたところ、社員が業務を効率的にこなせるようになり、残業時間の削減にも効果が現れたそうです。快適な環境作りを行うには五感を意識することが大切なのです。

労働・休憩時間改善の事例5選

無駄な残業や労働時間をカットすることで、生産性の向上をはかる施策です。社員は短時間で集中して成果を生み出す必要があるため、効率的な業務を行うようになります。また、休憩時間を確保して心身ともにリフレッシュさせることも、生産性向上のポイントの一つ。休憩時間にまつわる事例も併せてご紹介します。

ろくじろう｜株式会社スタートトゥデイ

大手ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営を行う株式会社スタートトゥデイは、労働時間の「当たり前」の認識を変える、新たな取り組みを行いました。

「ろくじろう」と名付けられたその施策はなんと、1日6時間労働を可能にするもの。具体的には、お昼を抜いた9時から15時までの6時間のみで労働を終えられるという制度になります。なお、就業規則上はあくまで8時間労働なので、早上がりしても給与は減額されません。８時間労働が当たり前となっている日本企業にとっては、なかなか型破りな取り組みですね。

この施策は、短時間で集中すれば生産性が向上することを証明しました。実際に、3ヶ月間の一人あたりの労働生産性(1日あたりの売り上÷1日あたりのスタッフの総労働時間)が前年に比べ25%上昇した、という結果が得られています。

パワーナップ｜株式会社Okuta

株式会社Okutaは、住宅やマンションのリフォームを行う企業です。同社では、昼寝休憩をとれる、パワーナップ制度があります。

パワーナップとは、15〜30分程度の短い昼寝のことをいいます。コーネル大学の社会心理学者ジェームス・マースによる造語で、時間あたりの睡眠効果を最大化する睡眠法とされ、GoogleやAppleなどの世界的企業でも推奨されています。

株式会社Okutaでは、昼食休憩時間を除く午後の時間帯であれば、好きなタイミングで15〜20分程度の仮眠をとることができます。短時間の睡眠が生産性の向上をもたらすことは知られていますが、日本企業ではなかなかその習慣が身についていません。あえて「制度」として導入することで社内の文化として浸透させた点が、この事例のポイントです。

働き方宣言制度｜サイボウズ 株式会社

クラウドサービスの開発を行うサイボウズ株式会社は、28%だった離職率を4%にまで引き下げた企業で、働き方改革のリーディングカンパニーとして知られています。そんなサイボウズ 株式会社が2018年4月よりスタートした「働き方宣言制度」とは、従業員一人一人が、自分だけの働き方を宣言できる制度です。

多くの企業では時短や在宅といった働き方を選べるようになってきていますが、この「働き方宣言制度」は、既存の就業制度から働き方を選ぶのではなく、自らの理想の働き方をゼロから作り上げて宣言する、まったく新しい制度です。働く時間や場所、残業の可否など、様々な要素を組み合わせ、十人十色の働き方が生まれています。

残業削減に対するインセンティブ支給｜SCSK株式会社

住友商事グループのシステムインテグレーターであるSCSK株式会社が実施しているのは、残業に関するユニークな働き改革です。その施策とは、削減した残業代を全額社員に還元することを前提に、残業削減・休暇取得の目標を達成した社員にインセンティブを支給する制度です。残業代のためにダラダラ仕事をするのではなく、短時間で効率的に仕事を行うことを目的としています。その他の様々な施策と合わせて働き改革を進めることで、2008年度から2018年度までの10年間で、18時間の残業代削減を達成しました。

早朝勤務の推奨｜伊藤忠商事株式会社

総合商社の伊藤忠商事株式会社では、早朝勤務を奨励しています。朝８時前に出勤する社員への軽食を支給、さらに、午前5時〜9時には深夜勤務と同じ割り増し手当がつくようになりました。その結果、午後8時以降に残業をする社員はわずか5%になり、午前8時に出勤する社員は全体の半数近くにのぼります。

夜は際限なくダラダラと仕事をしまいがちですが、朝は早く出勤するといっても限度があるため、結果として残業時間も約10%減少しました。脳の活動が活発である朝から仕事をすることで、仕事の効率化にもつながっています。

休暇取得の施策5選

ワークライフバランスという言葉が当たり前になった現代。しっかり休息を取りオンオフを切り替えることは、結果的に仕事に対する集中力やモチベーションにも繋がってきます。ここでは、休暇取得に関するユニークな事例を5選ご紹介します。

パラダイス制度｜テンポスホールディングス

飲食店向けの中古厨房機器販売を行うテンポスホールディングスでは、2019年7月から、「パラダイス制度」を導入しています。これは、10年以上勤務している60歳以上の社員を対象にした、販売成績に関わらず週休3日もしくは時短勤務を選択できる制度です。

会社のために最前線で頑張ってきてくれた社員たちへの感謝を込めたこちらの制度は、社内でも好評です。高齢の社員にも無理せず働き続けてほしいとお思いの方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

推しメン休暇｜株式会社ジークレスト

ゲームの企画・開発・運営を手がける株式会社ジークレストには、型にはまらないユニークな制度、「推しメン休暇」があります。これは、アニメや漫画、ゲームのキャラクター、タレントや声優といった、自分の「推し」のメンバーの記念日に、休暇を取得できる制度です。2.5次元ミュージカルに行ったり声優やアイドルのイベントに行ったり、推しキャラの誕生日にケーキを作ってお祝いしたりと、様々な場面で活用されています。この休暇の目的はインプットを増やすこと。社員にとっても会社にとってもメリットのある、嬉しい制度なのです。

金曜振休制度｜ヤフー株式会社

イーコマース事業や会員サービス事業を行うヤフー株式会社では、土曜日が祝日の場合は金曜日を休みにできるという、ユニークな施策を実施。３連休を取得しやすくすることで、社員のプライベートな時間を尊重しています。

時間単位での休暇取得｜花王株式会社

「数時間で済むような用事のために、丸一日有給をとるのはもったいない」
そう思ったことはありませんか？そのような社員の要望に応えたのが、化学メーカー・花王の有給制度です。同社では、年次有給休暇のうち5日間と子の看護休暇・家族の介護休暇を１時間単位で取得できる制度を設けました。この制度により、柔軟な勤務時間の設定が可能となりました。特に子供の送り迎えなどがある親にとっては嬉しい制度といえるでしょう。

11ヶ月働いて1ヶ月休む｜ワヴデザイン株式会社

 幅広い制作物のデザインを手がけるワヴデザイン株式会社では、「11ヶ月働いて1ヶ月休む」というユニークなプロジェクトを導入しています。1ヶ月の間は語学留学や旅行、趣味など、好きなことに時間を使ってOK。ただしこの期間は完全なプライベートではなく、仕事へのインプットを増やす期間として位置付けられています。普段はできない経験をして仕事に活かしてほしいという目的で開設された制度です。

家族支援の事例2選

共働きが当たり前となりつつ現代では、育児をしながら働く人も多くなっていています。また、少子高齢化に伴い、高齢である家族の介護をしなければならないという社員も増えてきています。社員が安心して働き続けられる環境を整えるため、社員の家族を配慮した施策を2選ご紹介します。

出産子育て支援金制度｜株式会社バンダイ

おもちゃメーカーである株式会社バンダイで導入されているのが、出産子育て支援金制度です。第一子・第二子には20万円、3子目以降にはそれぞれ200万円が支給されるというのがこちらの制度。これだけの支給額があれば女性社員も安心して出産・育児に取り組めますし、ワークライフバランスの重要性が問われる昨今では、求職者にとっても大きな魅力のひとつとなるでしょう。

親孝行支援制度｜大和ハウス工業株式会社

住宅相互メーカーの大和ハウス工業で取り入れられているのが、遠方で暮らす要介護状態の親の介護のために帰省する際の交通費相当額を支給する、「親孝行支援制度」です。こちらは年4回まで支給可能となっており、定期的に親の介護をしなければならない社員にとって嬉しい制度となっています。介護のために職を離れるという人もいる中で、このような制度は従業員の離職防止にも役立っていると言えます。

モチベーションアップの施策4選

社員のやる気を引き出し業務への高いモチベーションを保たせることも、働き方改革の一環と考えられます。ここでは、ユニークなモチベーションアップの施策を４選ご紹介します。

戦友賞｜株式会社IKUSA

戦国をテーマとした「チャンバラ合戦」などのイベント運営を行うのが弊社・株式会社IKUSAです。チャンバラ合戦は、相手の腕についたカラーボールをスポンジ製の刀で落としあうアクティビティで、「社員のコミュニケーションを活性化したい」「チームビルディングをしたい」とお悩みの企業様にご活用いただいています。働き方改革の一環としてご検討してみてはいかがでしょうか。

チャンバラ合戦公式サイトはこちらチャンバラ合戦の資料ダウンロードはこちら

弊社の社内で取り入れられているユニークなモチベーションアップ施策が、「戦友賞」です。これは、最も仲間をサポートできたメンバーを毎月全社員で投票し、見事戦友賞に輝いた社員にはお祝い金が支給されるというもの。発表の際にすべての投票コメントが発表されるので、受賞の有無にかかわらず、モチベーションアップにつながります。また、コメントを読めば誰がどんな形で人をサポートしたかが分かるので、業務の相互理解にもつながります。

この制度は、「数字での結果は見えづらいが努力している人を讃えたい」という社員の思いから開設されました。困ったときは助け合え、お互いに高めあっていける。そんな「戦友」文化を根付かせる制度として機能しています。

ルーラ制度｜CROOZ株式会社

スマートフォンゲームの開発を行うCROOZ株式会社で導入されているのは、勤続丸７年を迎えた社員に5日間の休暇と15万円の旅行費用をプレゼントする「ルーラ制度」です。

「ルーラ」とは人気RPGゲーム「ドラゴンクエスト」に登場する呪文のこと。勤続表彰として休日や旅費を付与すること自体は珍しくないですが、ゲーム開発を実施する会社ならではのユニークなネーミングで、社員から好評を博しています。

月給ランキング｜カヤック株式会社

Web制作・企画・運営を行うカヤックでは、「月給ランキング」というユニークな取り組みが行われています。これは、同じ職種のメンバー同士で行った相互評価の結果が月給に反映されるというもの。「各自が社長になったつもりで社員を報酬順に並べる」という問いをもとに、各社員の投票結果を集計します。顔の見えない上司ではなく、同じ部署内の仲間からの評価がそのまま給与に反映されるため、普段の業務のモチベーションアップに寄与する制度といえます。

大失敗賞｜太陽パーツ株式会社

パーツの製造や組み立てなどを取り扱う太陽パーツ株式会社には、「大失敗賞」というちょっと変わった名前の表彰制度があります。これは、一年で最も大きな失敗をやらかした人に与えられる賞で、そのチャレンジ精神を讃えるものです。失敗を前向きに捉えることや全社員の学びの共有といった目的で開設されました。この取り組みはテレビで取り上げられるなど、大きな話題となりました。

健康支援の施策3選

長時間労働による過労死や業務ストレスによる病気なども、解決しなけらばならない労働課題のひとつです。近年では社員の心身の健康を大切にする取り組みである「健康経営」を推進する企業も多くなってきました。ここでは、社員の健康に配慮した事例を2つご紹介します。

フリービタミン制度｜株式会社Eyes, JAPAN

株式会社Eyes, JAPANは、システム開発・ネットワーク構築・デザイン制作などを行う、福島県会津若松市に本社を構える企業です。そんな同社の持つ社員の健康を労ったユニークな精度が、バナナやオレンジなどが常備されている「フリービタミン制度」。朝食を抜いて血糖値が下がっている社員たちのために生まれた制度です。また、指定スポーツクラブのスイミング施設とフィットネス施設を無料で利用できる制度もあります。PCに向かって作業をすることが多い社員の健康に配慮した、思いやりのある制度です。

マッサージサービスの提供｜GMOインターネット株式会社

インターネットサービスを展開するGMO株式会社では、社員の集中力を高め、能力を最大限に発揮できるよう、予約制のマッサージスペースを設けています。マッサージスペースは業務の合間に10分単位で気楽に予約可能で、プロの施術を格安で受けられます。心身ともにリラックスできるマッサージを受けることで、仕事の疲れを癒せます。

わたしの健康宣言｜サトーホールディングス株式会社

グループ経営戦略の策定などを行うサトーホールディングス株式会社で実施しているのが、「わたしの健康宣言」制度。これは、年度はじめに1年間の健康に関わる目標を宣言し、提出者には会社が月額2000円を手当として支給するしくみです。年度末に各自で振り返り、また次年度に向けた新たな目標を立てます。一人ひとりに合った目標をたてPDCAサイクルを回せる点が、この制度のポイントです。

ユニークな働き方改革を実施する際の注意点

ユニークな働き方は、ただ「ユニークだから」行えばいいというものでありません。その施策を実施することで本当に効果があるのか、社員にとって嬉しい制度なのかを考えて実施しないと、場合によっては失敗するケースも。ユニークな働き方改革を実施する際には、以下のことに注意しましょう。

社風や社員の傾向に合った制度か

いくらユニークで面白い制度でも、会社の風土や社員の特徴をとマッチしなければ、受け入れてもらうことは難しいでしょう。例えば、立ち上げたばかりのスタートアップ企業で「バリバリ働きたい」という社員が多い企業では、連休取得の制度を豪華にするよりも、昼寝制度を導入して効率化をアップさせる方が、喜ばれるのではないでしょうか。アンケートなども実施しして、社員が本当に喜ぶ働き方改革を実行するようにしましょう。

多くの社員が利益を受けられるか

一部の人だけが得をするようなユニークな制度を導入した場合、社内には反感を持つメンバーもいるかもしれません。奇をてらった制度を行うだけでなく、複数の制度を組み合わせて多くの社員が幸せになるような働き方改革を行いましょう。

中長期的に実現可能か

ユニークな制度を導入してもそれが一過性のものであり継続されなければ、それは「働き方改革」とは呼べません。「こんなユニークな制度もあったね」で終わるのではなく、長期間にわたって実施可能で、効果が続くものを実行するようにしましょう。 

まとめ

本記事では働き方改革の概要・メリットと、ユニークな働き方改革の事例25選をカテゴリ別にご紹介しました。

企業の課題はそれぞれ異なるので、立てるべき働き方改革の施策も企業によって様々です。自社の現状を分析し、あなたの企業に合った働き方改革を進めていきましょう。本記事が働き方改革の参考となれば幸いです。

IKUSAでは、年間1000件以上のユニークなイベントや研修を支援しています。90種類以上のイベント・研修サービスからお客様のニーズに合わせてご提案させていただき、ご要望に応じたカスタマイズも可能です。サービスの詳細や具体的な事例は下記の資料でご確認ください。
⇒無料でサービス総合カタログ【デジタル版】を受け取る

お問い合わせはこちら