福利厚生の住宅手当とは？住宅関連の補助制度まとめ

福利厚生には住宅補助に関わるものがあり、住宅手当はその一種です。住宅手当があると従業員の生活の負担が軽減されます。家賃相場には地域によって差があり、通勤に便利だからといった理由で、家賃の高い賃貸アパートやマンションを契約する必要がある場合もあります。

今回は、福利厚生の住宅手当の概要、支給するメリット、住宅関連の補助制度、住宅手当の支給金額、税金や課題について紹介します。

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住宅手当とは

住宅手当とは、引っ越し費用や家のローンなど、住宅に関わる費用を企業が支援する福利厚生です。

法定外福利厚生にあたり、法律では住宅手当の支給は義務づけられてはいません。手当を支給するかどうかは、企業が自由に選択できます。

住宅手当を支給するメリット

住宅手当を支給することで、従業員をはじめ企業は以下のようなメリットが得られることが期待できます。

通勤ストレスが軽減されて満足度が上がる

住宅手当を支給することで従業員が勤務先の近くに引っ越すことを選択すれば、それまでよりも通勤時間が短くなり、通勤ストレスが軽減される可能性があります。

また、自転車通勤が可能になった従業員に対して、自転車通勤手当を支給するという選択肢もあります。自転車通勤により一日あたりの運動量が増えれば、従業員の体力や健康によい影響を与える場合もあるでしょう。

複数の福利厚生を組み合わせれば、さらに従業員満足度が上がることが考えられます。

優秀な人材の獲得

持ち家の購入を検討している人や、クリエイティブ思考を刺激するためにこまめに引っ越しをする人にとっては、住宅手当の有無が転職時の企業選択のポイントの一つになることがあります。住宅手当の支給額が高く十分な生活補助になれば、優秀な人材が転職に興味を示す可能性もあるでしょう。

離職率の低下

家のローンは完済するまで毎月支払う必要があります。住宅手当があることで月々のローンの支払いによる負担が軽減される従業員は、住宅手当がなくなると生活に影響するため、転職を踏みとどまる要因の一つになる可能性もあるでしょう。

福利厚生を手厚くし、従業員がその企業で働くメリットが大きいと考えれば離職率が低下することも期待できます。

企業イメージの向上

住宅手当を支給していれば、そうでない企業に比べて企業イメージがよくなる可能性があります。就職や転職について検討する際に、求職者は福利厚生をチェックするでしょう。他社と比べて住宅手当が充実していれば、求職者からのイメージの向上に影響する可能性があります。

その他の住宅関連の補助制度の種類

住宅手当のほか、家賃補助、社宅や寮などの住宅関連の補助制度があります。

家賃補助

アパートやマンションの賃料の一部または全額を補助する制度です。家賃補助は、上限金額を定めることが一般的です。また、原則として雇用形態によらず従業員に対して一律の金額の家賃補助を支給する必要があります。

家賃補助を支給する場合には、企業からの距離、住宅がある地域（市区町村）などを明確にし、規定を作成する必要があるでしょう。

社宅・寮

企業が管理する社宅や寮も住宅関連の補助制度の一つです。家賃補助は、企業が従業員に対して金銭を直接支払うため給与と同様に課税対象になりますが、社宅や寮は従業員が家賃の一部を負担することで、非課税となる場合も。

一人暮らしをする従業員にとっては、社宅や寮があることで比較的安い家賃で勤務先の近くに住めれば、働くメリットの一つと捉えてくれるかもしれません。社宅であれば、配偶者のいる従業員も住める場合があり、それによって従業員の家族の満足度が向上することもあるでしょう。

住宅手当の支給金額

令和2年就労条件総合調査によると、住宅手当の平均は1万7,800円となっています。支給金額は1～3万円程度であることが多く、5,000～1万円の支給額では従業員が満足しない可能性があります。

住宅にかかる費用の何割程度を企業が負担すれば、従業員が満足できるのかは各々異なりますが、支給する場合には2万円以上に定めることも検討する必要があるでしょう。

しかし、住宅手当を全従業員に支給するとなると、企業の負担が大きくなります。とくに非正規雇用の従業員を含めて従業員数の多い企業は負担が大きく、住宅手当の制度化が難しい場合もあるでしょう。

制度化すべき福利厚生は住宅手当だけではなく、より求められるものがほかにある場合もあります。住宅手当を支給することが重要なことなのかどうかをヒアリングし、従業員に寄り添って制度化することが重要なポイントでしょう。

• 住宅手当は一律とする
• 上限額を定め、住宅にかかる費用の何％を住宅手当とする
• 給与金額の何％を住宅手当とする

住宅手当の金額を定める場合には、おもに上記の3パターンがあります。住宅手当の金額に差があると、支給額が少ない従業員が不満を抱く可能性があるため注意が必要です。従業員がどのような印象を持つのかを想像し、不満が少ないと考えられる金額に設定するのがよいでしょう。

住宅関連補助の税金

住宅手当は課税の対象になりますが、社宅や寮であれば非課税になる場合があります。社宅や寮の賃料を企業が定め、給料から天引きしたほうが、結果として従業員の税金の負担が減ることもあるのです。

住宅関連補助を制度化する目的は、従業員の生活を支援することです。住宅手当を支給することが目的ではないため、社宅や寮を企業が管理することを含めて検討し、どうすれば従業員の生活をより支援できるのかを検討する必要があるでしょう。

住宅手当を支給する際に必要な書類

住宅手当を支給するための書類を作成するには、従業員の住民票が必要になる場合があります。ただし、住民票は個人情報にあたるため、企業が「住民票の提出が必須」としてしまうと、個人情報保護に関するトラブルになる可能性があります。住民票の提出を任意にしていればトラブルを回避できる可能性があるので、住宅手当の支給を行う際には、注意する必要があるでしょう。

また、賃貸契約の証明をするために、賃貸契約書をコピーした書類を従業員から提出してもらう必要がある場合もあります。これも個人情報にあたるため、従業員に対して提出を義務づけてしまうとトラブルになる可能性があります。書類の取り扱いや、従業員に対して強制しないように注意する必要があるでしょう。

住宅関連補助の課題

住宅手当、家賃補助、社宅・寮の管理などは、引っ越しを除き毎月固定の費用を負担する必要のある福利厚生です。そのため、企業にかかる負担が必然的に大きくなりやすいといえます。

働き方改革の推進にともなって、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金が義務づけられています。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月からパートタイム・有期雇用労働法が適用され、原則として雇用形態によって待遇に差をつけてはいけなくなりました。

参考：同一労働同一賃金 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省

責任の有無や業務範囲が異なる場合には、待遇に差があることを認められる場合があるため、すべての従業員の待遇を完全に一致させなければならないというものではありません。しかし、住宅手当を支給する場合には、業務内容にかかわらずすべての従業員に支給する必要があると考えられるでしょう。

住宅関連補助を従業員に支給することで企業の負担が大きくなるため、制度化が難しい場合もあることが課題の一つです。制度化が現実的でなければ、ほかの福利厚生と比較したうえで何を制度として定めるのかを考え、企業と従業員の双方にとってメリットの大きい福利厚生を選択するとよいでしょう。

まとめ

住宅手当は、任意の福利厚生のなかでは一般的といえますが、それを重視している企業ばかりではありません。従業員の需要によっては、住宅手当よりも制度化すべき福利厚生がほかにある可能性もあるので、さまざまな選択肢の一つとして検討する必要があるでしょう。

福利厚生は、企業が何を重視し、従業員の何を補助することで企業としてどうなりたいかを示します。法定外福利厚生にはユニークなものもあるので、幅広い選択肢の中から、よりよいものを選択しましょう。

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