健康経営とは？基本情報とおすすめの福利厚生サービス10選

健康経営は従業員の健康を考える上で大切な経営的視点です。しかし、初めて経営健康を聞いた方にとっては具体的にどのようなものなのかもう少し知りたいと思うでしょう。

そこで今回は、健康経営の基本情報やメリット・デメリットなどについて紹介します。健康経営を目指したい方や健康経営がどのようなものなのか知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

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健康経営とは？

健康経営は、冒頭で述べたように従業員の健康を考える上で大切な経営的視点です。従業員の健康維持を実現するだけでなく、健康を促進して社内全体の生産性の向上も目指します。

健康経営＝従業員の健康を保つための取り組み

健康経営とは、従業員の健康管理を戦略的に実践することを指します。従業員の健康を重視し、健康維持のための取り組みを行うことで、組織の活性化や業績の向上が期待できます。

健康経営が注目されている背景

健康経営が注目されている背景には、主に2つの事柄が挙げられます。

1つ目は、医療費の増大です。社会の高齢化が高まるにつれて医療費が増大。医療費は政府の財政圧迫に繋がるため、健康経営での医療費の抑制を目指しています。

2つ目は、労働人口が減っていることです。人工の減少にともなって労働人口も減少。その結果、生産性の維持のために長時間労働が生じてしまう恐れがあるのです。これを踏まえると、従業員一人ひとりの生産性を高める必要があり、その手法の一つとして健康経営が注目されています。

健康経営は国や省庁も進めている

健康経営は民間だけで動いているわけではなく、国や省庁も推進しています。たとえば、東京証券取引所の上場会社において健康経営に優れた企業を選定。その後、投資家に選定した企業を紹介することで、企業の健康経営を推し進めています。

その他の取り組みとしては、日本健康会議や健康経営会議、次世代ヘルスケア産業協議会などが挙げられます。また、自治体でも健康経営に関して取り組んでおり、北海道岩見沢市や神奈川県横浜市などが健康経営に関する取り組みを進めています。

健康経営のメリット

ここまで健康経営が推進されているとはいっても、実際にどんな効果が得られるのかわからなければ実践しにくいもの。そこで、健康経営におけるメリットを3つピックアップして紹介します。

労働生産性が向上する

どれだけ従業員が多い企業でも、ひんぱんに休む従業員や元気のない従業員が多いと労働生産性の低下を招きます。反対に常に元気で健康的な従業員が多ければ、労働生産性も向上しやすくなります。

また、健康な従業員が多いと病院へ通ったり薬を処方してもらったりすることが少なくなります。結果として企業のコスト的な負担も減ることから、医療費の抑制も可能。浮いたお金を必要なところに投資すれば、企業の成長に繋がるでしょう。

従業員の健康維持に繋がる

健康経営は従業員の意識変化にも繋げられます。健康経営によって従業員がこれまで以上に健康に対して意識を持つようになり、食生活を改善したり健康に対する正しい知識を習得したりするでしょう。

そうなれば、最終的に従業員の健康維持を期待できるのです。健康であれば、生き生きと働けるため、ポジティブな精神を得られます。
仕事をする上では精神状況も重要です。身も心も健康であれば、楽しくやりがいを持って働けるでしょう。

社内外からのイメージが良いものとなる

健康経営は、社内外のイメージを向上できるというメリットもあります。社内としては、多くの従業員が生き生きとしているおかげで、仕事へのモチベーションが向上。結果として働きやすい職場となり、自社の誇りを従業員が持つようになります。

働きやすい職場は、仕事を探す上での魅力的なポイントの1つ。近年では福利厚生も企業を選ぶ上で重要視されているため、健康経営による実績をアピールすれば、多くの求職者を確保しやすくなります。

健康経営のデメリット

健康経営には、労働生産性の向上や従業員の健康維持といったメリットがあります。そのため、すぐにでも導入しようと思うかもしれません。ただ、残念ながら健康経営にはデメリットもあります。安易な導入で失敗しないためにも、デメリットもチェックした上で判断しましょう。

投資効果が把握しにくい

新しい制度を導入するにあたり、どのくらいの投資効果が得られるのかをチェックしなければなりません。投資効果によって継続するかどうか判断することが大切。しかし、健康経営は投資効果が把握しにくいという欠点があります。

仮に欠勤率が低下したとしても、健康経営が影響しているのかをすぐに判断できません。営業目標のようにすぐ数値化できるものではないからこそ、健康経営の効果を知るためには、根拠を明確にするためのリサーチの手間がかかります。

従業員の手間が増えてしまう

健康経営は、定期的な健康診断や健康に関するアンケートなどさまざまな内容が含まれています。どれも従業員の健康を維持・向上させる上で欠かせませんが、従業員にとっては面倒と思うかもしれません。

また、仕事以外の時間が発生するというところも健康経営の欠点です。上記で述べたように、健康経営はさまざまなことを行います。そのため、仕事以外にも時間を割かなければならず、従業員の本業が進まなくなる恐れがあります。

健康経営に抵抗を持たれてしまう恐れがある

健康経営を行う上では、従業員の健康診断結果やメンタルチェックの結果といったセンシティブな情報が生じます。従業員によってはそれらの情報が誰かに見られることに抵抗を感じることもあるでしょう。

上記のようなことが起きると、健康経営をスムーズに導入することが困難となります。だからこそ、これから導入するのであれば情報の扱い方をきちんと説明するようにしましょう。管理体制や使い道などを明確にすれば、社内で受け入れてもらえるかもしれません。

健康経営に役立つ福利厚生サービス

健康経営に関する制度は自分たちで作ることもできます。しかし、誰でも気軽に良い制度が作れるとは限りません。その上、管理や運営において自社のリソースを割かなければならず、人材が少ない企業にとっては大変に思えるかもしれません。そこでおすすめなのが、福利厚生の代行サービスです。

以下では、健康経営に役立つ代行サービスを10個ピックアップ。気になるサービスがあれば、一度問い合わせてみるといいでしょう。

オンライン運動会

リモートワークが増え、家で過ごす時間が多くなっている昨今では、運動不足に悩む方も多いのではないでしょうか。そんなお悩みを解決できるのが、オンライン運動会です。
ゲーム感覚で取り組める軽めの筋トレやダンスなどを種目として行えば、仲間と会話をしながら楽しく健康を促進できます。

社内イベントの企画を行う株式会社IKUSAでは、コミュニケーションを取りながら楽しく運動ができる「オンライン運動会」のサービスを展開しています。
お手本と同じダンスを踊るとポイントがもらえる「みんなでダンスを踊りまSHOW」や、ヨガを行う「YOGA BATTLE」など、運動が苦手な方でも楽しめる運動会種目を取り揃えています。健康だけでなくコミュニケーションの促進も行えるサービスをお探しの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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ベネフィット・ステーション

福利厚生の代行サービスとして代表的な存在が、株式会社ベネフィット・ワンによる「ベネフィット・ステーション」です。日本電信電話株式会社やサントリーホールディングス株式会社など大手企業も含めた1万2000社以上が導入しており、法人会員も950万人以上います。

「ベネフィット・ステーション」では、戦略的な健康経営の推進として従業員の健康管理ポータルサイトや健康ポイントプログラムを用意。従業員の健康維持・向上に関するサポートを行っています。
「ベネフィット・ステーション」は健康だけの代行サービスではありません。さまざまなカテゴリのサービスを用意しており、日頃の生活に役立つものがそろっています。なかには家族全員が使える優待や割引もあるため、家族がいる従業員のニーズにも応えています。

福利厚生倶楽部

「福利厚生倶楽部」は、株式会社リロクラブが行っている福利厚生の代行サービス。12000社以上が導入しており、上記で紹介した「ベネフィット・ステーション」と肩を並べるほど人気の高い代行サービスです。

「福利厚生倶楽部」でも、旅行やグルメ、リラクゼーションなどさまざまなカテゴリのサービスを用意。全国にある約3800ヶ所のスポーツクラブや約600ヶ所のゴルフ場をお得に利用できるため、運動不足解消に特化した福利厚生を求めている方にピッタリです。

「福利厚生倶楽部」はコストパフォーマンスに優れた代行サービスであるため、中小企業にもおすすめです。実際、契約している企業の7割が従業員数100名未満というデータもあります。

OFFICE DE YASAI

日頃忙しい方だと、ファストフードのようなサッと済ませやすい食事を選んでしまうかもしれません。しかし、簡単に済ませる食事では野菜不足が問題。その際におすすめの代行サービスが「OFFICE DE YASAI」です。

「OFFICE DE YASAI」は株式会社KOMPEITOが行っている代行サービスであり、オフィスに新鮮な野菜やフルーツを届けてくれます。サービスの継続率は98.4％で、キューピー株式会社や日産自動車株式会社などの大手企業も導入しています。

その上、「OFFICE DE YASAI」はリモートワークにも対応。従業員の家に新鮮な野菜やスムージーなどを届けてくれます。リモートワーク中の従業員の食事までカバーできるような代行サービスを探しているなら、「OFFICE DE YASAI」はぴったりな存在といえるでしょう。

オフィスおかん

「オフィスおかん」は、株式会社OKANが行っている代行サービス。すべて国内製造された惣菜をオフィスで購入できる上に、1品100円からというリーズナブルな価格も魅力的です。現在では2500拠点に導入されており、さまざまな業種・業界の企業で利用されています。

「オフィスおかん」も、「OFFICE DE YASAI」と同じくリモートワークにも対応。従業員の自宅に惣菜を届けてくれます。

「オフィスおかん」の惣菜はしっかりとこだわりが詰まっており、全国の特産物や旬の食材を取り入れています。専任の管理栄養士が監修していることもあり、健康経営目的での導入にもぴったりです。

健康経営分析サービス

株式会社イーウェルと聞くと「WELBOX」という代行サービスが有名ですが、それとは別に産業医科大学産業保健経営学研究室が監修した「健康経営分析サービス」というサービスもあります。

「健康経営分析サービス」は、健康経営を目指す上での課題を知りたい方やこれまでのデータを活用して健康経営を実現したい方におすすめのサービス。導入すれば、健康経営認定取得をサポートしてもらったり、健康経営におけるPDCAサイクルを実現したりできます。

「健康経営分析サービス」では、3つの指標を活用して企業の健康状態を可視化。健康経営は投資効果が把握しにくいという欠点がありましたが、「健康経営分析サービス」は労働生産性低下による損失額まで把握できます。

first call 産業医サービス

「first call 産業医サービス」は、オンラインで産業医の面談が受けられるサービス。国内外の支社で働いている従業員のケアもできることから、幅広いエリアに展開している企業にもおすすめです。

また、チャットで簡単な相談にも対応してもらえます。そのうえ、内科や精神科など全12科目が用意されているため、適切なところに相談できます。また、匿名で相談できることもあり、人前では言いにくいことも相談しやすいのが魅力です。

「first call 産業医サービス」自体は、株式会社ZOZOや株式会社アイダ設計、大和証券グループ健康保険組合など、500事業所以上が導入。幅広い業種や業界で「first call 産業医サービス」を活用できます。

kickake

「kickake」はavivo株式会社による健康支援サービスであり、企業の健康経営を導入する上でのサポートも行っています。実績も多く、トヨタ自動車株式会社やトヨタ車体株式会社、タイホウグループなどが導入しています。

RIZAPウェルネスプログラム

「RIZAPウェルネスプログラム」は、法人向け参加型健康セミナーとして健康経営への第一歩をサポートします。実際にトレーナーが企業へ出張し、実践と座学を組み合わせて社内コミュニケーションの活性化や組織力の向上などを目指します。

また、「RIZAPウェルネスプログラム」もオンラインに対応。eラーニングやコラムなどで、トレーニングや食事の摂り方などが学べます。

オフィスヨガ by ここヨガ

最後に紹介する「オフィスヨガ by ここヨガ」は、名前どおりオフィスでヨガを行うサービスです。インストラクターがオフィスに出張し、ヨガや瞑想などを組み合わせたプログラムを行います。

また、他の代行サービスと同じく、こちらもオンラインに対応。企業の課題に合わせてカスタマイズされたプログラムで行う点が魅力です。

健康経営を目指すなら福利厚生にこだわろう

健康経営はいくつかの欠点があるものの、労働生産性が向上や従業員の健康増進を考えると重要な存在です。代行サービスを利用して導入することもできるため、気になる方はまず自社の課題を見つけた上で健康経営を導入してみてはどうでしょうか。

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