企業防災の取り組みは？いま会社が実践すべきこと

企業防災を検討する会社が近年増えてきていますが、「具体的に何をしたら良いのか分からない」といった点に悩む担当者が少なくありません。企業防災は、会社の損失を防いだり、被害を最小限に食い止めることができるといったメリットがあるため、企業規模に関わらずどの会社も実践すべき取り組みといえます。

とはいえ、「必要な取り組み」について正しく把握したうえで実践しないと、「いざというときに役立たない」などの事態に陥ってしまうリスクがあるため注意が必要です。

そこで、今回は企業防災の取り組みについて、「いま会社が実践すべきこと」をご紹介します。

企業防災とは

企業防災とは、一言でいうと「防災・減災を目的とした企業の取り組み」のことです。

地震や火事、水害などの被害は必ずしも一般家庭にのみ該当することではありません。企業も被災するリスクはありますので、必ず防災の取り組みを徹底しておく必要があるのです。

とくに、「大きな地震が来る可能性の高い地域」「浸水しやすい地域」「津波のリスクがある地域」などに位置する企業は、防災を行っておかないと大きな損害を受けるだけでなく、業務開始のめどが立たないなど、様々な弊害に悩まされることとなってしまいます。

企業防災での取り組み一覧

ここからは、企業防災の主な取り組みについてご紹介します。「何から始めたら良いのか分からない…」という方は、下記の内容を参考にしてみてください。

避難訓練

企業防災の取り組みとして、定番といえるのが「避難訓練」です。

災害が起きたことを想定して、従業員が全員安全に避難できるように訓練します。ただし、あらかじめ「どの経路を通って避難するのか」「どこに避難するのか」などを決め手、従業員に共有しなければなりません。

一切の準備もなく避難訓練を行っても、従業員は混乱してしまいスムーズに訓練を行うことができなくなってしまいます。

まずは、どのような災害に陥ったら、どのように避難するかの情報を社内で共有してから、避難訓練を行いましょう。

防災情報の発信・配布

防災情報についてまとめたものを社内メールで定期的に発信したり、小冊子などにして従業員に配布するなどして、積極的に情報を共有することも企業防災の取り組みの一つです。

防災で役立つ知識や、万が一のときの対策・対処法、避難先などは積極的に発信しておくことで、いざというときに役立つものです。

また、勤務中に災害に巻き込まれた場合の対策などについても触れておくと、勤務中の災害にも従業員が慌てず対処しやすくなります。

過去の自然災害における被害を調べておく

企業の所在地（地域）の過去の自然災害を調べておくことは、企業防災として重要な取り組みです。

企業が位置する地域の過去の自然災害を把握しておくことで、適切な対策計画を立てやすくなります。例えば過去に浸水被害があった地域であれば、「土嚢を準備しておく」「帰宅できない場合を考えて食料を備えておく」「警戒レベルに合わせた対応」などを考えることができるでしょう。

過去の被害情報は、今後の対策の参考となりますので、企業防災の取り組みとして地域の災害について詳しく調べてみてください。

自社に必要な対策方法を調べる

企業防災を行うのであれば、「自社に必要な対策方法」について調べることが大切です。

一口に「企業防災」といっても、企業によって必要な対策は大きく異なります。なぜなら、そもそも企業ごとに取り扱っている商品や、運営スタイル、人の出入りなどが大きく異なるからです。

例えば、精密機器を取り扱っている企業や、来客が多い企業、上階に避難できない企業（低いビルなど）など、それぞれ企業の特性は異なるため、それぞれに最適な対策を検討しなければなりません。

対策をマニュアル化する

あらゆる被害を想定した対策マニュアルを作成するのは、企業防災の取り組みとしておすすめです。

いつどのようなタイミングで、どのような災害に巻き込まれるかわかりません。だからこそ、想定できる災害ごとに、従業員の行動や対処などを明確なマニュアルにしておくことで、いざ災害に巻き込まれたときに従業員がパニックにならず、スムーズに対処できるようになります。

また、被災した場合だけではなく、業務再開までの流れについてもマニュアル化しておくと、比較的早く業務を再開しやすくなるでしょう。

ただし、マニュアルを作成したら定期的な見直しも必要です。改めてマニュアルを確認し「本当に不備がないか」を確認したり、災害に関する新しい情報に基づいて改定したりしましょう。

必要な備蓄や量を調べる

効果的な企業防災を行うのであれば、「必要な備蓄・備蓄の量」などを徹底的に調べて実際に備えておくことが大切です。

災害の深刻さや、企業の所在地によっては帰宅が困難になってしまう可能性があります。万が一従業員が一定期間企業内で過ごすことになった場合、食料や水などの備蓄が生存率を大きく左右します。

このとき、注意しなければならないのが「従業員の分だけではなく、来客の分も備蓄しておく」ということです。来客が社内にいるタイミングで被災することも考えられるため、日ごろの来客数を明確にし、十分な数を備蓄しておく必要があります。

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企業防災が不足している場合のリスク

企業防災が不足していると、様々なリスクに悩まされることとなってしまいます。

どのようなリスクがあるのか、以下から見ていきましょう。

業務再開までの時間がかかる

企業防災が不足していると、「業務再開」までの時間がかかるというリスクがあります。

企業防災を徹底していなかったことで、社内が混乱してしまい「どうすべきか」「どうなるのか」などが曖昧になってしまいます。

従業員一人一人が適切に判断できないため、対処の時間が長引いてしまい、結果的に業務再開まで非常に長い時間がかかってしまうのです。

業務再開までの時間が長引くほどに、企業の損害は大きくなってしまいますし、従業員の不安も大きくなってしまうため、早めの対策は必須といえます。

まずは業務再開までの流れを明確にし、目標とする業務再開までの期間を検討してみてください。

データや重要書類などを失う

企業防災が不足している場合、データや重要書類などを失う可能性があります。

例えば、水没や落下など、自然災害の影響でパソコンが故障してしまった場合、重要な電子データを失うことが考えられるのです。また、紙面の重要書類も破れてしまったり、水に濡れたりして記載内容を確認できない状態となってしまうかもしれません。

いずれにせよ、失いたくないデータや書類を守るためにも、企業防災に努める必要があります。

在庫などの保管品を失う

在庫などの保管品を失うのも、企業防災が不足している場合のリスクといえます。

普段から在庫を抱えて運営している企業の場合、万が一被災して商品に破損や汚れが生じてしまった場合、全て販売不可能となってしまいます。

単価が高いものを取り扱っていたり、在庫の数が多い場合、大きな損害となってしまうリスクが高いため注意しなければなりません。

今一度保管方法を検討してみたり、災害が発生した場合の在庫の取り扱いなどについてあらかじめ計画しておくことが大切です。

企業防災を徹底していた会社の事例

国内には、企業防災を徹底している企業がいくつかあり、防災を徹底していたことで深刻な被害を免れたケースがあります。

ここからは、企業防災を徹底していた会社の事例についてご紹介します。

新潟中越地震の企業の取り組み

新潟中越地震で被災した企業の中には、過去に発生した大地震の反省を生かし、あらかじめ「地震が発生した場合の動き」をマニュアル化して、スムーズに対処できるよう準備している会社があります。

実際に、新潟中越地震が発生した際も、過去の教訓を生かしてスムーズに安全確保を行い、従業員それぞれが判断して営業再開へと進めることができました。

また、中には複数店舗を抱える企業が、被災当日に営業再開したといった事例もあります。

大地震に見舞われた新潟県の自動車メーカーの企業防災

新潟県に位置する自動車メーカーでは、過去の大地震の経験をもとに「被災時のマニュアル」を作成したり、防災に関する知識を社内で共有するなどして、積極的に企業防災に努めていました。

その結果、大地震に見舞われたにも関わらず、大幅な遅れなく製品を出荷することができ、「大きな損害」を回避することに成功したのです。

熊本大地震で被災した企業の事例

熊本大地震で被災したとある企業では、日ごろから物資の備蓄や防災訓練などを行っていたことから、被災後は予定よりも早い期間で生産をスタートできるようになりました。

そのうえ、従業員の安全もしっかりと確保できたことから、怪我人なども発生することがなかったのです。日ごろの企業防災の努力が良い結果につながったといえるでしょう。

企業防災は積極的に行いましょう

企業防災は、日ごろから積極的に行うことが大切です。

企業防災を徹底することで、会社の損害を最小限に抑えられるだけでなく、従業員の命を守ることにもつながります。

とはいえ、やみくもに防災をすれば良いということではありません。正しい防災知識を知ったうえで企業防災を計画する必要があります。

また、企業防災は担当者や特定の従業員だけが把握するのではなく、従業員全体と情報を共有することが大切です。

現在、企業防災を検討している方は、会社や従業員を守るためにも、さっそく適切な計画を立てていきましょう。

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